各政党が、国庫補助金と政治資金を「小遣い」のように考えて、遊興費などに出費する慣行が依然として続いていたことが明るみになった。
また、改正された政治資金法によって、法人または団体の寄付が禁止されたにもかかわらず、企業は間接的な寄付を続けていたことがわかった。
中央選挙管理委員会は１９日、政治資金を不正に寄付した企業の代表や役員など１８人、政治資金の収支報告に虚偽、申告漏れがあった与党ヨルリン・ウリ党の崔圭成（チェ・ギュソン）前事務処長や野党ハンナラ党の咸錫宰（ハム・ソクチェ）財政委員長など政治家６人を含め、合わせて２４人を検察に告発した。
選管委は、５ヵ月間の実態調査を通じ、各政党が昨年、国庫補助金のうち約２億９７００万ウォンを不当に執行した事実を摘発した。また、２４２件の違法事実を摘発して、２３１件は警告及び注意措置を下した。
▲国庫補助金は小遣い？〓政治資金法違反の件数は、ウリ党１０２件、ハンナラ党７８件、民主労働党２２件、民主党８件で、ウリ党が最も多かった。
また、不当に使用された金額に比例して削減される来年度の国庫補助金の金額も、ウリ党が１億８３２９万ウォンで最も多く、民主労働党５３８７万ウォン、ハンナラ党３６４３万ウォン、民主党２３６０万ウォンの順となった。
ウリ党の場合、国庫補助金を車の修理費など「個人の小遣い」として使ったものが２４件で、約１８２万ウォンだった。また、ワークショップを開いて、遊興費４４万ウォンを使用し、有給事務職員を６７名も超過採用し、後援会の関連経費２２６万７６００ウォンも不当に使用した。
ハンナラ党は、国庫補助金のうち、遊興費として５７万１３９０ウォンを使い、２００５年度の支出分１２１万ウォンを２００４年度に出費したように見せかける虚偽の報告を行った。しかし、減額金額がウリ党の２０％程度で、民主労働党よりも少なかった。
民主労働党は、党員集会に出席した党員たちに、携帯電話のストラップを２０００個（４００万ウォン）支給し、有給事務職員を１８人も超過採用していた。
政治資金では、ウリ党が第１７代総選挙の際、世論調査費２３００万ウォンの報告漏れがあり、また法人カードで党役員の食事代など、約１億６７００万ウォンを出費しながら、支出明細に記載しなかった。
ハンナラ党は、中央党の食事代と懇談会費用３１００万ウォンを党役員の個人カードでまず出費したうえで、後に支給するという変則会計の事例も摘発された。
この他、議員たちは、個人の同窓会費や慶弔費、駐車違反金に、政治資金を流用していた。
cij1999@donga.com
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