南北８．１５大祭典費用に「２５億ウォン＋α」

１４日から１７日までソウルで開かれた「自主・平和統一に向けた８．１５大祭典」は、海外から約８００人の代表団が参加するなど、大規模で行われた。このような行事を催すのにどれぐらいの費用がかかったのか。

結論から言えば、約「２５億ウォン（民間）＋α（当局）」という。韓国側準備委員会は、民間行事用経費として約２５億ウォンがかかったと明らかにした。これは北朝鮮側１８２人、韓国側４００人、海外２１４人の代表団が使用した宿泊費と食費、行事費などだ。全体経費の中で行事費が約５０％、宿泊費と食費がそれぞれ２５％程度を占めている。

２５億ウォンは、韓国側代表団の参加費と統一部が支援する南北協力基金であてる。北朝鮮と海外の代表団は「お客さん」なので、別途に費用を取らなかった。韓国代表団４００人は、宴会参加費として１０万ウォンずつを払った。また４０００人あまりの参観団も１万ウォンずつを参加費として払い、韓国側準備委は約８０００万ウォンの基金を集めた。

統一部は、今回の行事を協力事業として認め、交通費、宿泊費、食費などの必須経費を１００％支援することにした。さらに、各種の行事費用も支援する。事実上、民間行事費の大部分を支援する格好だ。

一方、「α」にあたる費用は北朝鮮政府代表団のために政府が支出した費用だ。南北会談事務局傘下の会談行事費として執行されるが、具体的な金額は秘密だ。

北朝鮮で行事が開かれる場合は、韓国側の参加者たちが参加費を払う。２ヵ月前に平壤（ピョンヤン）で開かれた６．１５共同宣言５周年記念統一大祭典の場合、韓国側の民間代表２９５人は行事費として２５０万ウォンずつを払った。航空料と宿泊費がすべて含まれた金額だ。

高麗（コリョ）大・北朝鮮学科の南成旭（ナム・ソンウク）教授は、「現政権スタート後、非交易性の北朝鮮向け支援が増え続けている。非交易性の支援は『一方的な支援だ』という批判を呼びかねないため、事前に国民の同意を得る手続きが欠かせない」と指摘した。

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