［社説］民生と国の財政を同時に危機に追い込む政府

国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）は一昨日、「経済動向報告書」を通じて、「企業や家計など経済主体の心理は不安な動きを見せているなか、政府の財政赤字は日増しに拡大している」とし、民生と財政の同伴危機を警告した。上半期だけで年間財政執行計画の６０％に近い１００兆８０００億ウォンが投入されたものの、成長率は３．０％に止まり、国の懐だけが貧弱になったと現実を指摘したものだ。

国の家計簿である統合財政収支は今年１〜４月、１０兆４０００億ウォンの赤字を記録した。昨年同期間の統合財政収支は４兆８０００億ウォンの黒字だった。今年に入って、国税収入はおぼつかない反面、財政の早期執行で支出が大幅に増加したためだ。下半期には税収不足分を補うため、補正予算が編成されるものと見られるため、赤字規模はさらに拡大する見通しだ。このままいけば、国民の税負担は増えるばかりである。

統計庁は７月の消費者期待指数が９５．２で前月の９５．４より０．２ポイント下がり、４ヵ月間下落傾向が続いていると発表した。これは国民の暮らしぶりがさらに悪化したことを意味する。実際、全国世帯の１世帯当たりの月平均所得は第１四半期の２９３万ウォンから第２四半期に２８５万ウォンへと減った。消費支出も２１２万ウォンから１９４万ウォンへ減少した。

経済危機を認めてこれを乗り切るのに専念する姿は、現政権のどこを見てもない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は先月、国民経済自問会議で「潜在成長率は徐々に上向くだろう。参加型政府は決して経済にバブルを作らない」と述べた。しかし、ＫＤＩはその会議の場で、潜在成長率の展望値を４．０％から３．８％へ下方修正した内容を報告した。

０２年８月から３年間在任していた金仲秀（キム・ジュンス）前ＫＤＩ院長は５日、離任の挨拶で「韓国社会で急がれているのは、成長と分配という理念の論争を乗り越えて、グローバル経済に進むことだ」とし、潜在成長率の下落原因を明らかにした。政府与党はこれからでも金前院長の「参加型政府の経済部門に対する中間評価」を謙虚に受け止めてほしいものだ。