東京新聞は２６日、日本政府が北朝鮮のミサイル基地をはじめ、韓国や中国などの近隣諸国の軍事動向を監視するため、無人偵察機を取り入れることにしたと報じた。日本の防衛庁は弾道ミサイル迎撃のためのミサイル防御（ＭＣ）体制の一つとして、無人偵察機を取り入れるという方針を固め、来年度の予算に研究調査費を割り当てることにした。
無人偵察機の主な任務は、地対空ミサイルの射程外である２０ｋｍ上空を長期間飛行しながら、北朝鮮内陸部のミサイル基地を観測する。実際にミサイルが打ち上げられたなら、赤外線感知器で捕捉し、日本の自衛隊本部に伝達する。また、光学カメラと高性能レーダーなどを搭載して海上の工作船を追跡するとか、韓国や北朝鮮、中国などの近隣諸国の軍事施設を撮影する機能も持つことになる。
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