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国会本会議、政府組織法処理巡って与野党対立

国会本会議、政府組織法処理巡って与野党対立

Posted July. 01, 2005 05:54,   

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国会は30日、本会議を開いたが、4省庁に複数の次官を導入する「複数次官制」と防衛事業庁を新設するのを柱とする政府組織法改正案をめぐって、与野党が対立し、同案の処理が難航した。与党ヨルリン・ウリ党と野党の民主労働党(民労党)はこの日、本会議に上程された政府組織法改正案に、常任委員会の協議過程で欠落された防衛事業庁を新設する条項を含ませた修正案を共同で提出した。

これを受けて、野党ハンナラ党は「該当常任委員会で改正案について協議する当時、防衛事業庁の新設問題は、今後に協議することにしたものだ」とし、「ウリ党と民労党が突然修正案を提出するのは、政治道義上ありえないことだ」と激しく反発した。国会法によると、本会議に上程された法案に対し、議員30人以上の同意があれば修正案を発議でき、発議された修正案を先に議決することになる。

ハンナラ党の姜在渉(カン・ジェソプ)院内代表は、ウリ党の丁世均(チョン・セギュン)院内代表に、複数次官制の導入を骨子とした政府組織法は今期に処理するものの、防衛事業庁新設の部分は9月の通常国会で処理するようにと提案したが、丁院内代表が拒否したものとされる。政府組織法をめぐる与野党の対立で、尹光雄(ユン・グァンウン)国防部長官の解任を建議した案の処理は遅れた。

これに先立って国会は、ロシア油田開発疑惑事件に特別検察官を導入する法案(特検法案)を、在席議員264人のうち賛成170人、反対72人、棄権22人で可決させた。特検法案が公布されれば、特別検察官の推薦と任命に必要とされる期間(10日)と準備期間(20日)を経て、早ければ7月下旬ごろ特検捜査がスタートする見通しだ。



鄭然旭 jyw11@donga.com