ネチズンのパワー

東亜（トンア）日報の取材チームは２００３年から最近まで、国内の２大インターネット・ポータルサイトである「ネイバー（ｎａｖｅｒ）」と「ダウム（ｄａｕｍ）」のオンライン世論調査の結果を土台に、ネチズンの声が実際政策決定過程にどのくらい反映されたのかを調べた。

世論調査２８０件のうち、政府省庁、国会、捜査機関、オピニオンリーダーなどが下した政策及び、意思決定と関連する１６５件の調査結果を分析しており、個人的な趣向を問うアンケート式調査は除いた。

ネチズンの主張という一つの要因だけで政策決定が左右されることは、今までになかったはずだが、その相関関係はますます明白になりつつある。

▲ネチズンが反対すれば大変〓ネチズンが反対する政策や意思決定（９０件）のうち、半分程度（４３件）が結局、宙に浮いてしまったことが分かった。

反対世論にもかかわらず、政策や法案、意思決定がそのまま推進された場合は４４％（４０件）に止まった。

残りの７件は推進可否が不透明か、一部の内容だけ推進されたことで確認された。ネチズンが賛成する事案（７５件）が、原案通り推進された割合は７１％にも達した。

特に、政治家や芸能人の進退及び意思決定に対するアンケート調査（１２件）では、当事者がオンラインでの意見と反対決断を下した場合は一件もなかった。

文化、芸能、スポーツ分野の政策法案の意思決定がネチズンの意見と一致する割合は６１％にもなった。しかし、外交と経済分野でネチズンの意見通り、政策が推進された割合はそれぞれ３６％と３５％で低かった。

▲公認の進退に大きな影響力〓ファンの反応に敏感な放送、芸能界ではネチズンに憎まれた人々が、定着しにくいことも分かってきた。

２００２年、兵役問題で国籍をあきらめて入国が禁止された歌手ユ・スンジュン氏の場合、先月ケーブル放送がユさんの最近の状況を撮影したものを放送しようとしたが、ネチズンの非難に遭ってできなかった。

最近、国籍放棄の是非に巻き込まれた人気グループ「ｇｏｄ」の孫昊永（ソン・ホヨン）氏は結局、帰化を決めてやっと非難を免れた。

去年、江原道春川市（カンウォンド・チュンチョンシ）は「ヨン様」こと鞖勇俊（ペ・ヨンジュン）氏の銅像をドラマ撮影地に設置しようとしたが、これもあきらめた。ネチズンたちが「作品の質が落ちる」と強く反対したからだ。

オンライン世論の影響力は文化、スポーツ、芸能分野に止まらない。

不動産の投機疑惑に巻き込まれて結局辞任した李憲宰（イ・ホンジェ）前経済副首相は、ネチズンの荒い辞任要請にさらされた。黄禹錫（ファン・ソクウ）ソウル大学教授は２月、獣医学部長に単独候補で選ばれたが、「研究に専念すべき」という世論とネチズンの反対で、学部長職をあきらめた。

ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュン）議員が発議した改正国籍法は、一部の法学者の違憲主張にもかかわらず、ネチズンの強い支持を得て通過された。

政府は去年９月、ゴルフ用品と宝石など２４品目に対する特別消費税の廃止方針を出してからネチズンが反発するや、１３品目に再調整した。

▲いつもそうではない〓しかし、政治的事案、または外交的懸案はネチズンの反対にもかかわらず、原案通り施行される場合が多かった。

去年、国会の大統領弾劾訴追案の発議案と戦闘兵のイラク派兵案はネチズンの間で反対意見が多かったが、原案通り通過された。

長期的な経済政策に関する事案でも、ネチズンの意見がそれほど反映されなかった。今年、新たに図案された紙幤の人物交替や政府のタバコ価格の引き上げ、経営難に苦しむクレジットカード会社のための基金造成などが、代表的な事例といえるだろう。

スクリーン・クォーター制の場合も廃止を主張する意見が多いが、政府はまだ映画界の立場を受け入れてそのまま維持している。

張徳鎭（チャン・ドクジン）ソウル大学社会学科教授は「いつもそうではないが、ネチズンの影響力が徐々にあらゆる分野に拡大することは新しい世論主導層の登場を意味する」とし「その誰でもこれらの同意なしに簡単に意思決定を下すことができない状況になる」と診断した。

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