「お前のせいだ」。行淡島（ヘンダムド）開発事業支援疑惑など問題が相次いでいるが、いざ与党内では、責任のなすり合いの攻防だけが続いている。「私のせいだ」と叫んで、与党全般に拡散した危機局面の収拾に乗り出すよりは、「誰のせいだ」という相互誹謗戦だけが横行しているのが実状だ。与党のある議員は、「互いに責任をなすりつける状況が続けば、『レームダック（権力弛緩現象）』が本格化するだろう」と憂慮した。
◆大統領府と政府のせい
先月３０、３１日、全羅北道（チョンラプクト）の茂朱（ムジュ）リゾートで開かれた党議員中央委員ワークショップでは、大統領府と政府を糾弾する声が溢れた。党が主要懸案の決定過程で排除され、政治的責任は一緒に負うという現実に不満が出たのだ。
首都圏のある若手議員は、ワークショップで、「大統領委員会と大統領府補佐陣に対して責任を問う人的刷新が必要だ」と声を高めた。姜鏻正（カン・ギジョン）議員も、「今後（党は）、政府に話すことは確実に話すべきであり、引きずられてはならない」と加勢した。
特に議員たちは、大統領府と政府が政策企画を主導し、党に法案処理の荷物だけを負わせる慣行を問題視した。実際、最近発表された自営業対策などは、党との事前協議すらなかったとされる。
李美卿（イ・ミギョン）常任中央委員は１日、拡大幹部会議で、「これまで党政協議は、政府が通過させる法案に対する通過儀礼に止まった」と批判した。ある若手議員も、「司法制度改革推進委員会の場合、法案を扱う議員たちは排除したまま、法案ができれば無条件可決しろというムードだ」とし、「重要な政策構想は大統領府が引き受け、党は後始末だけをしている」と不満を漏らした。
◆委員会のせい
政府執行部処の不満も少なくない。主要政策の決定に対する疎外感が大きい。大統領府と大統領諮問委員会が主要懸案の企画作業を主導し、政府部処は、徹底して排除されているという理由からだ。
現政府の力点事業である行政中心複合都市建設と公共機関地方移転作業はもとより、西南（ソナム）海岸開発事業（Ｓプロジェクト）などは、大統領諮問国家均衡発展委員会と東北亜時代委員会が引き受けてきたのが事実だ。政府部処のある関係者は、「大統領諮問機構が事を起こしておいて、後始末は我々がするのではないのか」との不満を吐露した。
特に建設交通部の関係者たちは、最近、鉄道庁（現韓国鉄道公社）の油田開発事業、韓国道路公社の行淡島開発などが問題になり、建設交通部に対する責任論が提起されるや、「何もしていないのに、責任を負わせて責め立てる。どうしろというのか」と不平を言った。
◆なぜ私たちのせいなのか
大統領府と大統領諮問機構も、悔しいと反応する。実状をよく知らずに、無条件に大統領府と大統領諮問機構のせいだとして責め立てては困るという指摘だ。
金雨植（キム・ウシク）大統領秘書室長は１日、大統領秘書室職員の朝会で、「細部の問題に我々が直接関与していないことにもかかわらず、事が起きれば結局すべて大統領府のせいにされる現実は避けられない」と吐露した。
鄭然旭 jyw11@donga.com
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