大統領府が行淡島（ヘンダムド）開発事業を支援する根拠になった西南（ソナム）海岸開発事業は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が０３年半ばに、鄭燦竜（チョン・チャンヨン）前大統領人事首席秘書官に対して推進を指示したことで始まったという事実が、３１日、確認された。
国土開発分野に門外漢の鄭前首席は、事業の推進で、政府の公式機構ではなくソウル大学のムン・ドンジュ教授や行淡島開発（株）のキム・ジェボク社長ら民間人の助言に依存したことで、大統領府が行淡島開発事業の支援に無理に乗り出すようにする不適切な業務処理をもたらした。
また鄭前首席が、先月２５日に大統領府で、行淡島開発事業への介入を説明する記者懇談会の途中、大統領秘書室の「無理な内容があったなら、遺憾ないし謝罪してほしい」という内容の「大統領の意思」をメモで鄭前首席に伝えていた事実が明るみになった。このため、大統領が今回の波紋の収拾の過程に介入しようといたのではないか、という疑惑が提起されている。
これと関連して政界では、大統領が大型国策事業の推進を私線の非専門家に任せた点や、これを監視・牽制しなければならない政府機構が本来の機能が果たせていないなど、国政運営が乱脈に流れているという点を批判して、大統領府補佐陣らに対する人的刷新論を取上げており、注目を集めている。
鄭前首席は３１日、「０３年半ばに、盧大統領が『国土均衡発展の要諦は、立ち後れた湖南（ホナム）の発展であるだけに、鄭首席がこの事業を担当してほしい』と話した」とし、「人事関連の業務が忙しいためこれを断ったが、大統領に官邸に呼ばれ、重ねて事業を引き受けるように頼まれたので、これを受け入れた」ことを明らかにした。これに対して、大統領府の金晩洙（キム・マンス）報道官は、「盧大統領が、西南海岸開発という大きな構想をその地域出身である人事首席に構想してほしいと注文したもので、鄭首席がそれを指示として受け入れたなら、そのように理解する可能性もある」と話した。
尹永燦 金正勳 yyc11@donga.com jnghn@donga.com
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