与党の党内刷新論へ波及 行淡島疑惑

大統領府関連の悪材が相次ぐなど、国政乱脈による危機感が増幅し、与党ヨルリン・ウリ党では人的刷新論が登場し出した。

先月３０、３１日に開かれた議員中央委員ワークショップで、首都圏出身のある議員は、「最近の事態と関連して、大統領諮問委員会と大統領府補佐陣の責任を問わなければならない」と話した。

疑惑を招いているロシア油田開発事業と行淡島（ヘングムド）開発事業への介入などをめぐり、大統領府補佐陣及び大統領諮問の東北亜時代委員会関係者らが見せた不適切な行動と対応の未熟さを指摘した発言だ。

しかし、その裏には、与党内の力学構図に対する根本的な不信が敷かれている。大統領府の核心ラインが特定の人脈に包囲され、大統領に正確な状況と世論が伝わらない状況が生じているという疑い混じりの視線が、ウリ党内には少なくない。

党のある関係者は、「ロシア油田開発事業の疑惑だけでも、事件初期に正確に報告して対処していたなら、大統領が『油田事件のために、政府の公信力が落ちた』と嘆く状況は発生しなかっただろう」と話した。

これに対して、呉泳食（オ・ヨンシク）院内部代表は、「特定議員の個人の意見に過ぎない」として意味を下げたが、刷新論は容易には静まらなさそうだ。

むしろ、内閣及び党指導部全体に対する改編要求に広がる兆しだ。柳宣浩（ユ・ソンホ）議員は、「政府・与党の全面刷新が必要だ」と述べ、拡大の意志を示した。

鄭然旭 jyw11@donga.com