大統領府は２６日、最近日本外務省の谷内正太郎事務次官が、「米国が韓国を十分に信頼していないため、韓国との情報共有及び協力に慎重にならざるをえない」と発言したことと関連して、「日本政府は、責任ある官僚の無責任な言動に対して、応分の措置を取るべきだ」と主張した。これは、事実上問責を要求したものと見られる。
大統領府の金晩洙（キム・マンス）報道官は同日、金雨植（キム・ウシク）大統領秘書室長の主宰で開かれた懸案点検会議終了後の会見を通じて、「谷内次官の発言は事実とも合わないだけでなく、外交慣例上ありえない無礼なことだ」と述べ、このように明らかにした。
金報道官は、「韓日首脳会談を控えて、日本の高位外交官が韓米両国の信頼問題を話すことは、分の過ぎたことだ」とし、「今回の発言は、今後の韓日関係のためにも黙過できない」と強調した。
金報道官は、「応分の措置とは何か」という記者たちの質問に、「日本政府が判断する問題だ」と述べた。また、「応分の措置がなければ、韓日首脳会談は難しくなるのか」という質問には、「ひとまず日本側の措置を見守る」と答えた。
李揆亨（イ・ギュヒョン）外交通商部報道官も声明を通じて、「谷内次官の発言は、韓日関係はもとより、韓米関係をも損傷させ得る大変不適切な発言であり、これまでの韓米日協力を真っ向から否定する態度だ」とし、日本政府の謝罪を求めた。
李泰植（イ・テシク）外交部次官は、同日午後、高野紀元在韓日本大使を呼び、「日本政府が、適切な措置を取らない場合、韓日関係全般に重大な影響を及ぼす恐れがある」と警告した。
高野大使は、「谷内次官の発言は、北朝鮮をめぐる情勢を背景に、これまでの韓米日間の緊密な協力が重要だという脈絡で言った発言だった」とし、「韓米関係を損傷する意図はなかったと理解している」と説明した。
金正勳 jnghn@donga.com
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