地方議員、来年から給料支給へ

来年から地方選挙で当選した広域議員６８２人と基礎議員３４９６人に、年間数千万ウォンの給料が正式に支給される見通しだ。

このため、毎年１０００億ウォン以上の予算が新たに必要となるが、予算の増加分を中央政府と地方自治体のどちらが負担するかを巡って摩擦が予想される。

最近、政府と与党ヨルリン・ウリ党が、野党ハンナラ党の要求してきた地方議員有給制を受け入れる方針を決めたことを受けて、行政自治部は「地方議員有給化及び定数調整検討報告書」を国会政治改革特別委員会に提出したことが、１９日確認された。

政治改革特委は、来月の臨時国会で地方議員有給化と定数調整を骨子にした地方自治法改正案を確定し、通過させることにいる。

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