在野団体の会員および大学生約３０００人が１５日、「在韓米軍パトリオット基地閉鎖」を主張して光州（クァンジュ）空軍第１戦闘飛行団に押しかけて起こしたデモは、主張内容と意思表現の方式に深刻な問題がある。
まず、この基地内の新型ＰＡＣ３パトリオット２個砲兵大隊１６基は、在韓米軍削減による戦力空白を部分的に補うために、昨年１１月に緊急配備されたものだ。パトリオットミサイルは、北朝鮮が大量保有している中長距離ミサイルの攻撃を阻止できる中核戦力である。
国防部が来年から取りかかる軍戦力増強５ヵ年（０６〜１０）計画でも、パトリオットミサイルの導入は核心に属する。国防部は当初３兆４０００億ウォンを投入して、ＰＡＣ３を４８基購入する予定だったが、予算上の困難のために、ドイツから旧型ＰＡＣ２を４８基（１兆１０００億ウォン予想）導入する方向に変えた。光州に配備されたＰＡＣ３の２個砲兵大隊は、運営費を除いて１兆ウォン以上の予算削減效果を韓国側にもたらしたわけだ。
基地の鉄条網まで壊して踏みつけるデモ行為も間違っている。これまでロウソク集会の現場で星条旗が引き裂かれて燃やされた場面や、韓総連所属の大学生たちが米軍射撃場に入って装甲車の上で反米スローガンを叫ぶ場面がＣＮＮなどで報道され、米国国民の韓国に対する感情を大きく悪化させた。反韓感情はすでに米国議会内でも共和党・民主党を問わず拡散している。
ラムズフェルド国防長官は１３日、米国本土内の１８０の軍施設を閉鎖するという内容の「２００５基地再調整および閉鎖（ＢＲＡＣ）」計画を発表した。これに対して、ワシントンの上下院議員たちは、海外配備の米軍基地を撤収させて自分の地方区に誘致する案づくりに没頭しているという。安保を放棄するという主張なら分からなくもないが、このような内外の状況に照らしてみると、一部の在野団体会員や大学生たちが起こした過激デモは、いかなる名分であれ容認することはできない。国の現実を考えない過激デモは、国民の生活と世界の中の韓国経済に不安を増幅させ、国益に害悪を及ぼすだけだ。
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