韓経済副首相「不動産仲介業法改正なくても実価課税は予定通り施行」

韓悳洙（ハン・ドクス）副首相兼財政経済部長官は１３日、不動産を売買する際、実際の取引価格で申告するよう義務付けた不動産仲介業法改正案が国会で可決されなくても、譲渡所得税の実価課税は予定通り０７年に本格施行する意向を明らかにした。

韓副首相は同日の定例ブリーフィングで「不動産仲介業法が改正されなかった場合、追加の費用がかかるとは思うが、国税庁が以前から準備してきたのだから、譲渡税の体系を実価課税に転換することは可能だ」と述べた。

１世帯３住宅所有や６億ウォン相当以上の高価住宅などに対しては、現在も実取引価格で譲渡税を課しているため、法改正がなくても国税庁の価格検証体系を拡大適用すれば、実価課税が可能であるという話。

韓副首相はまた、譲渡税の課税基準を実取引価格に切り替える内容の所得税法改正案が来年の通常国会を通過する可能性について、「課税標準の現実化という趣旨なので政界も協力すると思う」と楽観視する姿勢。

副首相は、住宅ローンを規制し、投機を抑止する方式に対しては懐疑的な反応だった。資金需要者の保有住宅数によってローンの規模や条件を多様に設定することは、現実的に困難なためという。

一方、韓副首相は「７月からタバコの値段を５００ウォン引き上げるのを基本原則としているが、物価を見定めて予定通り値上げできないという判断した場合、保健福祉部と値上げの時期を協議する考えだ」と説明した。

legman@donga.com