１兆ウォンの私債で１０５８億の利子所得を脱税

１兆ウォン台の私債を運営しながら、１０５８億ウォンの利子所得を隠した私債業者が摘発された。

国税庁は１１日、１０年余りの間、計１兆ウォン規模の私債を運用して１０５８億ウォンの利子所得を得たにもかかわらず、税金をまともに出さなかった私債業者のＬ氏など、１８人を摘発して検察に告発したと発表した。

私債規模が１兆ウォンを越え、税務機関に隠した所得が１０００億ウォンを上回るという点が目を引く。

国税庁はＬ氏など４人に対し租税犯処罰法を、残り１４人は貸し付け業法違反を適用したという。国税庁は４月１２日から、陰性・脱税者２７０人に対し総合税務調査を行なっている。

Ｌ氏は９０年代の半ばから１０カ所に事務室を開いた後、１３人の偽装名義者（俗称「ズボン」）の名前で金銭貸し付け契約書を作成する手法で脱税をしたことが明らかになった。

彼は計１兆８７億ウォンの私債を運用したにもかかわらず、国税庁に申告した私債は１８億ウォンに過ぎなかったことと調査された。

国税庁によれば、Ｌ氏は私債資金で４００億ウォン規模の土地投機をし、これを担保で貸し出しをしてもらい、私債資金を増やし続けてきたという。

企業の売上げを隠して造成した資金で無登録私債業をしたり、お金を返済できなかった女性に売春まで強要した業者も摘発された。

今回告発された私債業者らは月１５〜２５％の利子を受け、所得を隠すため貸し出し内容を暗号で記録する方法も使った。

国税庁は、「脱法私債業者は検察に告発するなど強力対応する一方、正常な私金融業に対しては庶民金融安定のため税務干渉を自制する方針」と言った。

libra@donga.com