［社説］これなら個人貯蓄に任せて方が増しだ

４月、臨時国会に上程された国民年金改革法案が、６月の臨時国会に持ち越された。政界は、年金改革を先送りにするばかりだ。年金への手術に対する責任を避けて、有権者の歓心を買おうとするのは明らかだ。このままでは、国民年金の財源が２０４７年には枯渇する見通しである。そのため、むしろ国民年金を無くして、個人貯金に任せようという主張が力を得ている。

政府は、公務員年金、軍人年金などの特殊年金を、国民年金に連携する方針をほのめかした。これは、最小加入期間（２０年）を満たすことができなかった公務員たちに、年金の恩恵を与えるための方案である。しかし同方案は、月給からきちんと年金を払う民間の会社員たちに、負担を転嫁する憂慮があるという点で、問題を抱えている。「低負担、高給与」の公務員年金は、今年だけでも６０００億ウォンの政府支援を受けた。

年金情報サイト「ペイオープン」によると、会社員の回答者７３.３％が、給料明細の控除項目の中で最も惜しいものに、国民年金を挙げた。年金の恩恵を十分に受けることができないという不安のためだ。そのため、会社員たちは、国民年金を未来のための貯金ではなく、強制的に踏み倒される税金と考えるほどだ。このため、生活の安定と老後のための貯金及び財テク手段を別に講じるようになる。結局、国民年金が現在の仮処分所得を減らし、消費低迷まで呼んでいる。

老後に対する個人の選好は、一般商品のように多様である。ある人は一生働きたいと考え、ある人は仕事を早くやめて趣味生活を楽しみたいと思う。チリが、１９８１年の公的年金制度の民営化を通じて、個人の貯金率も高め、高成長を成し遂げた点は参考に値する。米国も、社会保障体制の民営化に着手した。老後の保障をなるべく個人に任せようという方向だ。

今のように国民が信頼できる年金改善方案を見出すことができずに、「政治的賭け」をするのなら、国民年金の比重を減らし、民営化して個人年金と企業年金を増やすのが正しい。脱落者に対しては、国家が社会保障制度で責任を負えばいい。