来月２日、ソウル市４次同時分譲に出る予定だった江南区大峙洞（カンナムグ・テチンドン）道谷（トゴク）２次再建築団地の分譲が先送りになった。
これとは別に公正取引委員会は２６日、不動産分譲市場全般に対する実態調査を実施していることを明らかにし、政府の再建築マンションに対する攻勢に加わった。
同日、韓悳洙（ハン・ドクス）副首相兼財政経済部長官は、「再建築の承認は政府と地方自治体の許可事項であり、この過程に政策の意志が盛り込まれるべきだと思う」と述べ、再建築マンションに対する政府の確固たる意志を再確認した。
韓副首相は、「供給を増やすのが一番良い代案だが、供給が十分になるまで需要の方で政策が支えなければならない。不動産価格の上昇が底所得層に影響しないように投機を防ぐ一方、住宅景気を上向かせるよう最大限努力している」とつけ加えた。
同日建設交通部は、「江南区役所が道谷２次団地の管理処分計画など事業過程の問題点を分析するため、分譲承認を先送りしてほしいという建設部の要請を取り入れた」ことを明らかにした。
地方自治体が政府の要請を受け、マンションの分譲承認を保留したのは初めてのことだ。これで、松坡区蚕室（ソンパグ・チャムシル）住公１団地など来月分譲申請を準備している江南地域のほかの再建築団地も事業手続き上の問題が現れれば、分譲にブレーキがかかる可能性が高くなった。
徐鍾大（ソ・ジョンデ）建交部住宅局長は、「近く分譲承認を申請するものと予想される５〜６の再建築団地に対して調査を行っている。問題点があれば、事業中止や分譲承認保留などの措置が可能だ」と述べた。
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