「両国政府は冷静な対応を」韓日財界首脳が呼びかけ

第３７回韓日・日韓経済人会議に参加した双方の経済人たちは１５日、「最近、両国間の政治、外交的な葛藤が両国の友好関係に悪影響を及ぼすものと憂慮される。両国政府は未来志向的な観点から冷静に対処すべきだ」と述べた。

ソウル中区奬忠洞（チュング・チャンチュンドン）の新羅（シルラ）ホテルで開かれた二日目の会議終了後に発表した共同声明で、「韓日両国の国民たちも、経済と文化など、非政治的な面では持続的な発展のために全力を尽くすべきだ。このため、両国の経済人たちも並々ならぬ努力を傾ける」ことをうたった。

両国の自由貿易協定（ＦＴＡ）問題に関しては、「韓日ＦＴＡは、両国が２１世紀の戦略的なパートナーシップ志向関係に変わってきていることを象徴する第一歩だ」という共通認識を示し、ＦＴＡ締結に向けた経済界の努力を強調した。日本の独島（トクト・日本名竹島）の領有権主張と歴史教科書の歪曲問題については、「事実に基づいて是非を正しながら、未来志向的な率直な話し合いを通じて問題解決に取り組むことが大切だ」と主張した。

会議には韓国側から趙錫來（チョ・ソンネ）共同団長など１４５人が、日本からは鍚戶雄三共同団長など１０３人が出席した。

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