本人認証、ネット上の住民番号入力がなくなる

年内にインターネットで成人の認証や、電子商取引を行う際に本人の確認のために行われる住民登録番号の入力をしなくて済むようになる見通しだ。

政府は１５日、韓悳洙（ハン・ドクス）副首相兼財政経済部長官の主宰で経済政策調整会議を開き、今年下半期に、インターネットで住民登録番号以外に本人であることが確認できる別の方策を策定することを盛り込んだ「情報化逆機能防止対策」を確定した。

情報通信部は、住民登録番号の誤用・乱用による被害を防ぐため、公認認証書やオンライン実名認証書を活用したリ、住民登録番号を暗証番号に変えて露出しないようにする方策を検討していることを明らかにした。

たとえば、公認認証書は個人が公認認証機関に足を運び、身分証明書の確認を経て番号を受け取った後、インターネットで関連情報を入力すれば発給してもらえる。現在、国会に提出されている個人情報保護基本法案は、住民登録番号のように個人が確認できる『固有識別者』を本来の用途以外に使用できないように規定している。

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