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[社説]中国と日本の衝突を注視する

Posted April. 13, 2005 23:14,   

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日本の歴史教科書歪曲に触発されて、中日間の葛藤が高まっている。中国では反日デモが大陸を越えて中華圏全体に浸透する様相であり、日本では大阪駐在中国総領事館や中国銀行横浜支店が、脅迫メモや空気銃の攻撃を受けた。このままではさらに大きな衝突につながると、憂慮の声も聞こえる。両国政府と国民の自制を求める。一時の感情的対応で、北東アジアの平和の根幹が崩れることは、誰の利益にもならない。

日本政府がまず、歴史に対して心より反省し謝罪しなければならない。「いつまで謝罪ばかりしなければならないのか」と言うが、歴史教科書歪曲や首相の靖国神社参拝の強行を見れば、「まだまだだ」と言うのが関係国の共通の認識である。反省を通じて、アジアの真の一員として生まれ変わるよりも、日米同盟を踏み台にして軍事大国化を図ろうとする考えが見えるために、116ヵ国の国連加盟国が日本の安保理常任理事国入りに反対したのだ。

しかし日本だけでなく、中国も自制すべきである。北東アジアの二つの大国が共存ではなく対決に突き進めば、地域の平和と共同繁栄は期待することができない。欧州は、名実ともに地域統合体(EU)を果たしたことで戦争の恐怖から抜け出したが、北東アジアだけが新対決体制に進むのなら、歴史の逆行になる。

米国の役割も重要だ。伝統的均衡者としての米国は、中日間で善意の仲裁者にならなければならない。中日葛藤で、北東アジアの現状維持体制が動揺すれば、米国もその危険負担から逃れることは難しい。考えてみれば今回の葛藤も、米国が台湾問題に日本を引き入れ、台湾問題の平和的解決を「共通戦略」と見なしたことと無関係ではない。

韓国の立場は、さらに微妙になった。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は「北東アジアの均衡者」の役割を果たすと言ったが、仲裁者として積極的に乗り出すには、現実的に割りこむ隙がないようだ。歴史問題だけ見れば、中国と一緒に進めるかもしれないが、日本及びその同盟である米国との関係は歴史問題だけで説明することのできない国際政治的・経済的利害関係が絡まっている。感情よりは理性で、名分よりは国益優先の姿勢で、事案によって対処する知恵が切実である。