日本側が今月下旬に開催される韓日水産当局者会議で、当初の議題になかった独島（トクト、日本名竹島）周辺の漁業資源の共同管理問題を重点的に取り上げる動きを見せている。
両国の水産当局は２６日頃から３泊４日、静岡などで局長級会議を開く方向で調整している。同会議で取り上げる議題として、今まで論議されてきたのは△漁業資源管理の現状、△今後の漁業資源の管理方法、△現場視察などだった。とくに乱獲などで枯渇への懸念が高まり、共同管理が急がれている魚種を確定するのが主要案件だった。
１３日付の東京新聞は、今回の会議について、韓日漁業協定上、独島周辺に設定されている「中間水域」での漁業権問題を中心に行なわれるだろう、と報じた。同紙は、日本が中間水域での漁船数の規制など操業条件の設定も推進する意向だと伝えた。
韓国政府当局者は１３日、日本水産庁に「事実と全く異なる報道」として抗議し、報道の経緯について質疑した。これに対して日本水産庁関係者は「（情報の）出所はうちではない」として、報道の経緯については「調査しないのが慣例」と口を閉ざした。
日本の総理室などが、政治的な思惑から水産当局者会議を独島論戦の舞台にしようとしているのでは、という疑惑が提起されている。
これに対して韓国海洋水産部は１３日、即刻、関連対策会議を開いた。ある関係者は「日本政府が、議題に含まれていない独島操業権問題を持ち出そうとするなら、会議自体を遅らせることもあり得る」との立場を明らかにした。
hanscho@donga.com
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