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独島紛争、予想よりも深刻…米が仲裁を考慮

独島紛争、予想よりも深刻…米が仲裁を考慮

Posted April. 13, 2005 23:25,   

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「日本の右傾化、軍国主義の風潮が憂慮される」(韓国政府当局者)

「日本は民主主義の国だ。そのような方向に進むことはない。そのような見方は、中国の偏執症的妄想(paranoia)だ。韓国はあまりにも中国の見方で日本を見ているのではないか」(米国務省関係者)

3月下旬、ライス米国務長官の訪韓の際、韓国政府当局者と米国務省関係者が交わした対話の内容だ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が、ライス長官に韓日関係史を「講義」したちょうどその時だ。

しかし、独島(ドクト、日本名竹島)と歴史歪曲教科書をめぐる韓日関係が、次第に「外交大戦」の様相を帯び、韓米日3ヵ国の「協力」の瓦解の可能性まで取り上げられるや、ワシントンの気流も変わってきている。

▲戸惑うワシントン〓米国のある外交官は最近、私的な席で、「ライス長官が先月アジアを歴訪した時は、米国は独島の葛藤と日本の国連安保理常任理事国入り問題が関係するとは考えていなかった」と吐露した。

7日、米国務省の韓半島担当者らが、ワシントンのシンクタンク及び韓半島専門家たちと非公式会合を開いたことも、米国の状況認識に問題があったと認めたためであると見える。同会合では、「米政府の公式立場は、(領土紛争に関する限り)韓日どちらも支持しない」という意見が調整された。

当時、会合に出席したある専門家は、「ならば、米国が日本を支持するという誤解を払拭する努力も必要ではないか」という記者の質問に、「国務省がそのような努力をするべきではないのか」と言った。

▲頭をもたげた米国仲裁論〓ヘリテージ財団のウォルツェル・アジア研究所長は、「米国が、両国の指導者に対して外交的解決を勧めるべきであり、またそうするだろう」と話した。

ウォルツェル所長はさらに、「米国が韓日両国とそれぞれ結んでいる同盟の形式を、韓米日3ヵ国同盟に拡大する案を考慮しなければならない」とも主張した。同盟体制の改編で、問題を解決するべきだという意味だ。

国務省次官補を務めたロバート・アインホン戦略国際問題研究所(CSIS)研究員も、「両国関係の修復のために、米国がかなりの政治的資源を投じる準備を整えなければならない」と強調した。スティムソン研究所研究員は、「感情的で民族主義的な反応は、どんな国益にも役に立たないという点を積極的に伝えなえればならない」と述べ、米国の仲裁を注文した。

しかし、進歩保守陣営を問わず、ワシントンの韓半島関係者たちは、独島問題と日本の安保理入りを関連づけることについては異議を唱えた。

最近、米国務省のある当局者は私的な席で、「靖国神社を訪れたことがある。戦争犯罪を美化する姿に驚いたが、日本の安保理入りを助けることは米国の国益と直結する問題だ」と話した。

イラク戦争を遂行する過程で、「一方主義」という非難を受け、安保理常任理事国であるフランスの執拗なけん制にあったブッシュ政権としては、日本の安保理入りを支持するしかないということだ。



credo@donga.com