韓国と日本の外交官たちが、世界のあちこちで衝突している。日本の独島（ドクト、日本名竹島）領有権の主張や歴史歪曲をめぐる両国の外交葛藤が、本格的な外交戦に拡散する様相だ。
パキスタン・イスラマバードのアジア協力対話（ＡＣＤ）に出席中の潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官は７日、日本の町村信孝外相と会談を開き、「日本の公民教科書で独島領有権を主張したことは、絶対に受け入れることはできない」と述べた。
潘長官は、通常儀礼的な徳談を交わす公開発言から、「今日のように韓日関係が思わしくなく愉快でない状態で会ったことは残念だ」と述べた。さらに、「教科書の独島領有権主張の記述が日本政府の意図で改悪された事実が明らかになり、未来協力関係への意思さえ疑わしい状況だ」としながら、「外交長官としてだけでなく国民の一人として、受け入れることはできない」と述べた。
潘長官は、「韓国国民は大いに憤っており、韓国政府はこのような国民の気持ちを汲み取り、外交に反映しなければならない状況だ」とし、今後の国際舞台での対立が避けられないことを示唆した。
潘長官の発言水位がますます高まるや、町村外相は顔をこわばらせ、「私も、日韓関係が良くないと考え、このような状況が続けば両国の将来のために良くないという危機感を潘長官と共有している」と話した。しかし町村外相は、核心をついた返事はしなかった。
６日、スイス・ジュネーブで開かれた第６１回国連人権委員会でも、韓日は対立した。
崔革（チェ・ヒョク）駐ジュネーブ代表部大使は、「日本は、第２次世界大戦期間に強制動員と軍慰安婦のような深刻な人権蹂躙（じゅうりん）を犯した。しかし最近、日本の歴史教科書は、このような事実を歪曲・削除している」と批判した。
崔大使は、「元軍慰安婦の女性たちが亡くなる前に、日本が過ちを改めなければならない」としながら、「そうしなければ、取り返しのつかない歴史の羞恥を残すだろう」と追及した。
これをうけて日本の側の嶋秀展代表は、「日本はこれまで、歴代首相や官房長官の公式声明を通じて、過去の問題に対する真実の謝罪と遺憾を明らかにしてきた」と反ばくした。
これに対して崔大使は再び反論し、「日本政府は、軍慰安婦問題が法的に解決されたと主張して、それと関連した歴史的人権侵害の事実を歪曲・削除した歴史教科書を承認することで、韓国国民を再び失望させた」と批判した。
政府は今後、各種国際機構で日本の過去の問題を積極的に取り上げる方針であり、このような衝突はさらに増える見通しだ。
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