５日午後５時に発表される日本政府の教科書検定の結果が、韓国政府の歴史歪曲是正要求を十分に反映されていないことが伝えられ、韓日間の摩擦が深まる見通しだ。政府は、事前に入手した教科書合格本を分析した結果、公民（社会）教科書の場合、独島（ドクト、日本名竹島）の写真を載せて領有権の主張を盛り込んだことで、改悪されたと見ており、歴史教科では部分的に改善した所はあるものの、概して現行教科書水準という評価を下したと４日伝えられた。
このため政府は５日、日本の歴史歪曲を批判する声明を発表し、政界、学界、市民団体と連帯して、学校の歴史歪曲教科書の採択率を下げることに、総力をあげる方針だ。
政府は４日午前、閣議を開き、このような対応策を協議した。
李海瓚（イ・ヘチャン）首相はこの席で、「日本が国際社会で紛争をもたらすことは、国際社会における日本の地位を考えた場合、前後が合わない」とし、「これは、経済に比べて外交が遅れていることを意味する」と話した。
一方、金晩洙（キム・マンス）大統領府報道官は、「昨年９月、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で作成した「独島危機管理マニュアル」が十分に作動するかどうかを点検するために、海洋警察庁が主管する総合訓練を実施する計画だ」とし、「時期は流動的だが、４月末から５月になるだろう」と話した。
金報道官は、「海警と海軍の合同訓練だが、海軍の軍艦が動員されることはない」とし、「海軍は、関連情報を提供するなど間接的に参加すると聞いている」と説明した。さらに「今回の訓練は、独島問題が懸案として浮上する前からすでに計画されていた」とつけ加えた。
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