外国人投資家、過去７年間２９０％の収益率

東亜（トンア）日報取材チームが金融監督院と証券取引所の資料を分析した結果、外国人は昨年末、７年前に比べて１２１４億ドルの株式評価差益とドル換算利益を得た。また配当で１０８億ドルの収益を収めた。外国人の投資利益規模が明らかになったのは初めてだ。

国内証券市場に対する外国人投資が全面自由化される前の１９９７年末に、外国人は６１億ドル相当の国内上場株を保有していたが、その後７年間で３９８億ドル相当の株をさらに買い入れた。

結局外国人は、４５９億ドルを投資して１３２２億ドルの収益を出したことになり、収益率は２８８．０％、年平均の収益率は４１．１％だ。

国会は、これまで財政経済部、金融監督院、証券取引所などに外国人投資利益に関する資料提出を要求したが、監督当局は「１万１０００あまりの外国人機関投資家と個人投資家５０００人あまりの記録を全部分析するのは不可能であり、正確な計算が難しい」として資料提出を拒否してきた。

財政経済部高官は本紙の分析に対して「正確な資料作成が困難だったため、公式には発表しなかったが、内部的には全体枠を把握していた。通貨危機という特殊な状況と資本市場の全面開放が相まって外国人が高い相場差益を得た」と話した。

ウォン価値に換算しても同様の結果が出た。外国人の７年間の投資利益からドル換算利益を差し引いて、ウォン基準で評価すれば、配当金１２兆８４５５億ウォンを含めて総額１２８兆２１５３億ウォン。１９９７年末、外国人が保有している上場株は１０兆３５８０億ウォン相当だったが、７年間で４７兆４２９９億ウォン相当の株をさらに買い入れた。

これを計算すれば、５７兆７８７９億ウォンを投資して７年間で総収益率２２１．９％を上げた形だ。年平均の収益率は３１．７％。

外国人の７年間の年間投資収益率は最低−３４．６％（２０００年）、最高で１８４．７％（１９９９年）だった。１９９９年の投資収益率は国内全体の株式型ファンド平均収益率（６２．３％）の３倍に達する。