２軒以上建てて５年以上賃貸なら総合不動産税免除

住宅賃貸事業者の税金負担が軽くなる。

賃貸事業者が専用面積２５．７坪（８５㎡）以下の既存の住宅を５軒以上買い入れて１０年以上を賃貸すれば、総合不動産税の課税対象から除外されるからだ。

また専用面積４５．２％（１４９㎡）以下の家を２軒以上新築し、５年以上賃貸すれば、総合不動産税の対象から除外され、１世帯３住宅の譲渡税重課対象からも外される。

韓悳洙（ハン・ドクス）副首相兼財政経済部長官は３１日、ソウル中区太平路（チュング・テピョンノ）にある韓国プレスセンターで開かれた寛勲（クァンフン）クラブ招請討論会で、「家を買って賃貸する『買入れ賃貸住宅』と、直接住宅を建てて賃貸する『建設賃貸住宅』に対して税制上の恩恵を与える方針だ」と述べて、このような方針を明らかにした。

このため、昨年末の基準で、買入れ賃貸事業者２万５１０５人と建設賃貸事業者６６３２社のうちの相当数が総合不動産税で恩恵を受けることになる。

韓副首相は「経済を立て直すためには、住宅に対する投資を増やさなければならない。買入れ賃貸住宅よりは建設賃貸住宅に対して、より多くの恩恵を与えた方が望ましい」と話した。

建設賃貸住宅は投機目的で利用する事業者が少ない上に、民間資金を住宅建設に呼び込むのに為になるという考え方だ。個人も家を２軒以上を建てて、５年間賃貸すれば建設賃貸事業者として認定され、税制の恵沢を受けられる。

財政経済部は今月初め、与党政府間協議を経て総合不動産税と所得税法施行令を改正する予定だ。

legman@donga.com