企業の政治資金寄付、許可検討へ

国会・汎国民政治改革協議会（政改協）は２５日、現行の選挙法が全面的に禁止している法人・団体の政治資金寄付について、許可することを再検討することにした。

与野党は昨年３月、政治資金法を改正する際、政財界の癒着を防ぐため企業と法人の政治資金寄付を全面禁止した。政改協は２５日、国会で全体会議を開き、来月８日に開催される予定の公聴会の議題として△法人・団体の政治資金寄付を許可すること△選曲区制度の導入△地方選挙で政党の公認を排除すること△女性の政治参加を拡大すること△インターネットによる選挙運動——の６項目を設定した。

しかし、法人や団体の政治資金寄付を許可することについては、市民団体などが激しく反発していることから、議論が広がるものとみられる。

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