「軍事区域」４ヵ所３２億坪を縮小へ

軍事施設保護区域、海軍基地区域、飛行安全区域、基地保護区域など３２億坪に達する４ヵ所の軍事関連区域の規模が今年末まで縮小される見通しだ。

また、目的と機能が似ている土地利用の規制が統廃合され、小規模の工場建築可能な地域が現行の４６ヵ所から５１ヵ所に増える。

政府は２５日、政府果川（クァチョン）庁舍で開かれた経済政策調整会議で土地規制改革案の推進現況を点検し、国民不便の解消と企業しやすい環境作り、環境にやさしい土地供給のためにこのような案を推進することにした。

政府は省庁別に利用規制の整備計画を用意して来月発表することにした。

まず、４ヵ所の軍事関連地域３２億坪の規模を管轄部隊別に見直しして、今年末まで規模を調整する計画だ。

また、指定の実績が不十分な生態系の特別保護区域、緩衝地域、公園保護区域、臨時生態系保全地域など環境部関連４ヵ所の地域及び区域を廃止することにした。環境部はこのために自然環境保全法の改正をすでに終えており、自然公園法の改正を推進している。

建設交通部（建交部）が指定するダム建設予定地域、道路予定地など６ヵ所の地域と産業資源部の工場立地禁止地域も廃止される。

環境部と建交部は来月１５日、管轄地域・地区の存廃可否と指定面積の縮小及び調整計画を定めて発表する。

また、政府は地下水補全区域、地下水保全地区、地下水開発制限区域を地下水補全区域に一本化するなど目的と機能が似ている地域・地区を統廃合することにした。

文化財保護区域に対しても１０年ごとに適正性を検討することにし、今年は史蹟６４件のうち適正性の検討対象を選定して現地調査を実施することにした。

合わせて１万㎡（３０２５坪）未満の小規模工場の集中を誘導する工場建築可能地域を昨年末まで４６ヵ所を指定したのに続き、今年５ヵ所の地域を追加で指定することにした。

また、政府は都市先端産業団地を国民賃貸産業団地に開発すれば基盤施設費の全額を支援し、長期未分譲・未開発の産業団地を解消するために北坪（プクピョン）・大仏（テブル）地域に対しては分譲価格を３０〜５０％引き下げることにした。

また、牙山（アサン）・釜谷（プゴク）に対しては筆地で分割する案を用意している。

jsonhng@donga.com