▲隣国を刺激する日本の動き〓２５日、沖縄のマスコミによると、尖閣諸島に近い石垣島の石垣市議会が、１月１４日を「尖閣諸島の日」に指定する条例案を審議中だ。１月１４日は、１８９５年に尖閣管轄権が日本に渡った日だ。尖閣諸島は、日本の行政区域上、石垣市に編入されている。
条例案を提出した議員は、「尖閣が、日本固有の領土という点を内外に広く知らしめ、外国の不法な占拠を阻止するためのものだ」とした。
条例案は２２日に提出され、６月の定例会議で表決に送られる予定だ。現地マスコミは、島根県が「独島（トクト、日本名竹島）の日」を制定して日本全域の注目を引いたことが、石垣市議会にも影響を与えたと伝えた。
広域議会である沖縄県議会も、これと別途に尖閣諸島の領有権を主張し、近隣海域の資源開発推進を中央政府に求める決議案を、２９日の本会議で採択する計画だ。
また大浜長照石垣市長は、管轄自治体首長として尖閣諸島に上陸すると発言し、中国側を刺激した。大浜市長は、「島に直接上陸することが目標だが、だめなら上空からでも視察する」と話した。
▲中国、「条例制定を中止しろ」〓中国外交部の劉建超報道官は２４日、石垣市の動きに対して、「日本が魚釣島に対して一方的な措置を取ることは、中国の領有権主張に深刻に反する」とし、「これは違法かつ無效であり、中国はこれに絶対に反対する」と述べた。
中国政府は、駐中日本大使館を通じて強く抗議し、条例制定を直ちに中止することを求めた。
両国が同島に執着するのは、排他的経済水域（ＥＥＺ）に影響を及ぼすことはもとより、資源確保の面でもあきらめるられないためだ。国連のある報告は、この一帯の石油とガス埋蔵量が、黒海油田と同等の７２億ｔであると推定したことがある。
中国が昨年、東中国海の海上で、天然ガス油田の探査に乗り出すや、日本が自衛隊の前陣配置の計画を立てるなど、両国は尖閣諸島をめぐり神経戦を繰り広げた。
parkwj@donga.com
About Dong-A Ilbo