日帝被害者にたかる詐欺横行

日帝時代に徴用で苦労した金某氏（８７・全羅南道和順郡）は最近、『日帝強占期韓国人被害研究所』の事務局長だと名乗る者から電話を受けた。

金氏は「ここは政府の補助で設立された研究所だが、『日帝強占下強制動員被害真相究明委員会』に提出する書類作成手数料として１５万ウォンを支払えば、補償をもらえるようにする」と提案した。今年２月から真相究明委員会が受付けをしているという知らせを聞いていただけで、方法が分からずにためらっていた金氏は、人的事項と金を送った。

しかし、数週経っても連絡がないので事務所に電話をしたところ、すでに電話は使われていなかった。

政府が日帝強占期の被害補償を約束して以来、このような類の詐欺事件が横行し、被害者たちは二重の苦痛を受けている。

警察庁特捜課は、同様の手口で６８７人から手数料名目で１億５０００万ウォン余りをだまし取った容疑（詐欺）で８日、高（コ、７９）容疑者に対して拘束令状を申請した。

警察によると、高容疑者は昨年１０月、釜山（プサン）中区に『第２次世界大戦韓国人犠牲者権益問題研究所』という私設団体の事務所を開き、「韓国人に対する被害補償金請求訴訟を日本の裁判所に起こし、勝訴したので日本政府が韓国人被害者７２万人分の賃金８兆７０００億ウォンを裁判所に供託した」として、被害者を募集した。

高容疑者は、「日本政府は関連書類を持っておらず、７８才以上になれば、徴用の如何にかかわらず補償を受けることができる」と説明し、この言葉にだまされたヤン（５４）氏は、親戚の中で強制徴用対象者がいないにもかかわらず、姑ら６人分の書類を提出した。

高容疑者は、日本政府を相手に実際に訴訟を起こして敗訴した『太平洋戦争犠牲者遺族会』釜山支部に勤めたことがあるが、会員から受け取った会費を横領したことが摘発され、０１年に解雇された。

高容疑者はまた、０３年末にも同様の手口で約６０００人から１人当り２０万〜５０万ウォンを受け取り、総額約１３億ウォンをだまし取った容疑で懲役３年、執行猶予４年の刑を受けたが、執行猶予期間中に今回のような罪を犯した。

警察関係者は、「被害者補償を目的に設立された約２０の団体の中で、手数料名目の金を受け取る団体は詐欺団体である可能性が高い」と話した。

日帝強占下強制動員被害真相究明委員会にも、最近このように被害を訴えたり、実際に金を要求するのかという問い合わせが増え、ホームページに「受付け及び補償金関連手数料などを要求する者がいる。注意してほしい」という内容の警告文を掲載した。

丁陽煥 needjung@donga.com ray@donga.com