２０１２年に地方移転される予定だった大韓住宅公社（住公）、韓国土地公社（土公）、韓国道路公社（道公）の三つの公共機関の移転時期が、２０１０年に繰り上げられる。
また、今年中に京幾（キョンギ）、平沢（ピョンテク）、坡州市（パジュシ）などの産業団地で、外国人投資企業のうち、先端２５業種の工場の新・増設が許容される。
０７年までには、全国交通カード運営システムが統合され、ソウルで購入した交通カードが釜山や済州でも使えるようになる。
姜東錫（カン・ドンソク）建設交通部長官は７日、大統領府でこのような内容の「０５年主要業務推進計画」を盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に報告した。
報告によると、建設交通部（建交部）は国土均衡発展のため今年から、△行政都市建設△公共機関の地方移転△企業都市テスト事業選定△首都圏規制緩和などを本格的に推進することにした。このため、５月に行政都市予定地域を確定し、１２月には土地買収に取り掛かる方針だ。
地方に移す首都圏の公共機関と移転地域は、来月に確定される。住公、土公、都公を除いた他の公共機関は当初の計画どおり、１２年まで移転する。
これと関連して建交部の関係者は、「移転対象機関は当初１９０あまりだったが、１７部処のうち６部処が残ることになり、１８０あまりに減った」と話した。
建交部は首都圏の空洞化を防止するため今年中に、平沢、坡州、華城市（ファソンシ）など「首都圏成長管理圏域」の産業団地で外国人投資企業が運営する△コンピューター器機およびソフトウェア△放送関連器機△光学器機△自動車部品△航空機など、２５先端業種の工場の新・増設を許容することにした。
米軍基地が移転する平沢市には、これら２５業種を含めた６１業種の工場の新・増設も許容される。
また、０７年末までに、４年制大学をソウル、仁川（インチョン）、京幾道議政府市（ウィジョンブシ）など「首都圏過密抑制圏域」内から移すことも許容する計画だ。
黃在成 李完培 jsonhng@donga.com roryrery@donga.com
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