「１世帯１住宅」譲渡税非課税制の廃止

１世帯１住宅に対する譲渡税非課税、税金優待貯金、付加価値税の簡易課税などの課税特例制度を、縮小していく案が推進されている。

また、信用不良者の中の国民基礎生活保障受給者に対して債務返済を猶予して、生計型の零細自営業に対しては債務を分割して返済できるようにするなど、信用不良者のための対策が今月中に出される見通しだ。

李憲宰（イ・ホンジェ）副総理兼財政経済部長官は３日、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に同内容を骨子とする「２００５年の業務計画」を報告した。

財政経済部は、不動産市場の安定基調を維持するために保有税制の早期定着と不動産の実際取り引きの申告システムを構築する一方、賃貸住宅の活性化策を６月までに準備することにした。

また、李副総理は同日の報告で「経済自由区域内に５０億ドルの投資を誘致する一方、外国人学校と病院をそれぞれ１、２個所誘致する」と明らかにした。

財政経済部によると、今まで英国のＡＭＥＣ社とは仁川（インチョン）空港北側の国際業務地区の開発（２０億ドル）に対して、米ファイン社とは松都（ソンド）新外港開発（１５億ドル）に対して、それぞれ了解覚書（ＭＯＵ）を締結した状態だ。

財政経済部は、国有財産管理制度を民間水準で改善するために、国家所有の土地７０万個所に対する全数調査を実施するが、今年はこのうち２５％を完了することにし、国有財産の実務責任者である国有財産課長を民間から公募することにした。

また、１世帯１住宅の譲渡税非課税制度の廃止と関連して、「いつ廃止するかなど具体的な日程は上半期中に決定する」と話した。

盧大統領は報告を受けた後「中型の賃貸住宅は市場機能に任せて、市場が解決できない庶民型の賃貸住宅は公共部門が乗り出さなければならない」と指示した。

孔鍾植 申致泳 kong@donga.com higgledy@donga.com