政府の記録管理システムを全面再編

これまで非専門家によってどんぶり勘定式に行われてきた政府の記録管理システムが、国際標準に合うように体系的に変更される。

また、現在は業務が終わった後に記録管理に入る体制だが、これからは文書の作成段階から管理、活用、保存、廃棄まで文書の全工程（Life　cycle）が、一貫性を持って管理されることになる。

このシステムが実現すれば、政府の運営がいっそう透明化され、各種の政策に対する国民の監視が容易になり、ひいては政府政策と歴史に対する深みのある研究が可能になるものとみられる。

大統領諮問機関である政府革新地方分権委員会の、記録管理革新専門委員会（幹事委員・安秉佑韓神大学教授）と、大統領府の「業務及び記録管理革新タスクフォースチーム」（チーム長・鄭相文総務秘書官）、それに行政自治部傘下の「国家記録管理体系の改善企画団」（団長・朴賛佑国家記録院長）の３機関は最近、国家記録管理システム革新計画を発表して本格的な改革作業に着手した。

２日、専門委員会によると、最近の記録革新の方向を盛り込んだ「国家記録管理革新課題の推進計画」をまとめたたのに続き、２５日までに記録革新のための２２の詳細課題の推進日程と実践戦略などを盛り込んだ「ロードマップ」を決定し、発表する予定だ。

政府は、上半期中に新しい記録管理システムを開発して下半期に行政自治部が試験的に実施した上で、２００７年に国会と司法、地方自治体など７１１の一線機関にまで全面実施する方針だ。

計画によれば、政府文書の記録様式も文書起案者から中間決裁者、最終決裁者まで政策の意思決定のプロセスに参加した全員の意見を漏れ無く記録して残す方式に変わることになる。

情報公開が拡大し、部処ごとに違った非公開基準も一つに統一される。どんぶり勘定式の記録管理慣行から脱皮するために、今年上半期には政府記録の管理のみを専門に担当する「記録研究士」５０人を特別採用して、各行政部処に配置する予定だ。

専門委は、このために今年から施行中の記録物分類基準を国際標準に合うように再調整して業務遂行段階から記録管理が行われることができる文書の標準様式を開発し、全中央行政機関に普及させることにした。

また、国家記録院と共同で中央行政機関の業務遂行のための新電子文書システムと、一時的な文書保管のための資料官システム、文書の永久保存及び活用のための国家記録院の専門管理システムを一つに連結して、文書が一貫して管理されるようにする方針だ。

安委員は「公共行政をなるべく文書に残さないようにする公務員たちの行動のため、これまでの政府監視はもちろん、政府政策と歴史に対する研究がまともに行われなかった」とし「今度の記録管理システムの革新を通じて深みのある研究が出て、政府はもちろん企業、個人の記録文化までも変えるきっかけになるだろう」と話した。

河宗大　 orionha@donga.com