「国会議員倫理宣言」、採択巡ってはぐずぐず

国会倫理特別委員会が最近、「国会議員倫理宣言」の採択をめぐり生ぬるい態度を見せ、国会改革を打ち出していた第１７代国会の「初心」が色あせたという非難を受けている。

倫理特委によると、２２日の全体会議で６項からなる「国会議員倫理宣言」を採択し、２５日の本会議で発表しようと草案まで準備したが、議員たちの反対で延期された。

２２日の会議に上った宣言文の草案は、△侮辱的な言動の禁止、△悪意ある人身攻撃及び虚偽主張の禁止、△委員長席及び本会議議長席占拠の禁止、△本会議及び常任委に必ず出席、△本会議及び常任委の開会・散会の時間厳守、△地位を乱用した不当利得の企図及び代価授受の禁止、を規定している。

野党ハンナラ党の幹事である徐秉洙（ソ・ビョンス）議員は同日の会議で、「『委員長席及び本会議議長席を占拠しない』という内容は、野党の立場から現実的に可能かどうかは疑わしい」としながら、「（与党が）数の力で押しやれば、現実的に方法がない」と主張した。

与党ヨルリン・ウリ党の宣炳烈（ソン・ビョンリョル）議員も、「対外的に宣言をしたものの、依然として空席で時間通りに会議が開会されなければ、国民はまたも失望する」とし、「対国民宣言よりも、内部の決心や国会議長、倫理特委の勧告方案を模索しよう」と一歩後退した。

結局、議員たちは、与野党の幹事であるウリ党の李相鏜（イ・サンミン）議員とハンナラ党の徐議員に文案修正を委任したが、両党はまだ協議も始めていない。

草案を作成した李相鏜議員（倫理特委傘下制度改善小委委員長）は、「ソウル大学大学院にアンケート調査を依頼して、国民の指摘が多い順にまとめたものだ」とし、「これだけは守ってほしいという要求をそのまま盛り込んだので、禁止条項が多いのは事実」と話した。

倫理特委は、早ければ３月２日の本会議で修正案を発表する計画だが、特委所属以外の議員たちにも同意を得る手続きを考慮すると、４月の臨時国会でも難航する可能性が高い。

この他に、国家機密の暴露と対立政党の議員を誹謗した発言を理由に、先月ハンナラ党の朴振（パク・ジン）、鄭文憲（チョン・ムンホン）、ウリ党の安泳根（アン・ヨングン）議員に下された「本会議長からの警告」決定は、まだ本会議に上程さえされていない。特委側は、一部議員たちの反発を考慮して、懲戒審査報告書を整えるためと説明しているが、国民の眼を避けることはできない状況だ。

昨年、懲戒要求案が上程された議員約１０人に対する懲戒審査も、４月の臨時国会で行なわれる見通しだ。

崔虎元 bestiger@donga.com