［社説］弁協・新会長のロースクール反対には遺憾

千璣興（チョン・ギフン）会長の就任と共に、保守的な法曹人から与党寄りという不満を買っていた大韓弁護士協会（弁協）の立場にやや変化が起こりそうだ。弁協が権力に対する監視と批判を疎かにすれば、塩が塩味を失ったのと同然だという千会長の指摘は、的を得ている。

法曹界の３輪の１輪である弁協は、人権の擁護者であり法治主義の守護者として政治権力と検察を絶えず監視しなければならない。どの色の政権が入っても、弁協が人権擁護と権力監視の機能を怠ってはならない。

弁協会長は、最高裁裁判官推薦諮問委員会の当然職委員であり、法曹一元化が導入されれば、弁護士の判事・検事推薦権を一部行使することになる。千会長が司法府が特定コードに偏らないように中心を取ってくれる重りの役割をしてくれることを期待する。裁判官を保守と進歩の両極端に二分する見方に問題があるという千会長の発言にも同意する。

しかし、「一つや二つの判決を変に書いたとして、若いからと言って、女性だからといって最高裁裁判官になってはならないという考え方には反対する」という言葉は、受け止め方によっては誤解を生みかねない。６０年の司法史において最高裁判所に女性が初めて一人入った。これから女性の最高裁裁判官はさらに増えなければならない。

最高裁判所主導で法曹界の合意を経て、司法改革委員会（司改委）で完成した法学大学院（ロースクール）制度に対して反対したのも遺憾である。司改委には弁協が推薦した代表も参加した。執行部が入れ替えられたとしても法曹界が合意して作った改革案は尊重されなければならない。

現在の司法試験制度は、理工系を含めて全ての大学を予備校にする副作用がある上、国際競争力を備えた弁護士を養成するのも難しい。弁護士の職域拡大のためにもロースクールは必要だ。ロースクールに反対していた司法部が大乗的な立場で賛成に転じたのは、これ以上時代の変化に背くことができなかったためだろう。ロースクールを含めて司法改革案は国民全体の利益と国の発展に合致する方へ方向を向けるべきである。