韓国と北朝鮮が今月１０日にあった北朝鮮の核兵器保有宣言以降、米国ニューヨークの外交チャンネルを通じ数回にわたって、北朝鮮核問題の解決方法を巡って協議を行なっていた、という主張が提起された。
野党ハンナラ党の元喜龍（ウォン・ヒリョン）議員は同日、国会統一外交通商委員会の全体会議で「精通した情報筋によると、先週、ニューヨークにある北朝鮮国連代表部の韓成烈（ハン・ソンリョル）次席大使と韓国側の代表が直接会って、北朝鮮の核保有宣言と６者協議再開問題などについて協議した」と主張した。
元議員は会議終了後、記者団に対し「韓国側代表が駐米韓国大使館の魏聖洛（ウィ・ソンラク）政務公使」であることを明らかにし、「そのとき、韓次席大使は『米国が北朝鮮に対する敵対政策を継続しているため、交渉に出ることができない』として、６者協議とは違う交渉テーブルと内容を要求するメッセージを（韓国側）に送ったものと聞いている」と話した。
元議員はまた「政府では、このようなことを踏まえて、今回の北朝鮮の核保有宣言は交渉用だという結論をだしているようだ」と述べ、「南北の主要当局者同士で話し合ったのだから、深い話が交わされただろうとみている」とつけ加えた。
これに対して国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員長を兼ねている鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は同日、「情報に属する問題なので答えられない」として事実関係の確認を拒んだが、事実である可能性を否定はしなかった。
今回のニューヨーク接触は、北朝鮮側の要請で実現した模様だ。
匿名を求めた政府高官は「北朝鮮側が核保有と６者協議への不参加宣言をした数日後に、韓国側に接触を求めてきたが、その意図と背景については政府内で綿密に分析していると聞いている」と話した。
一方、鄭長官は、北朝鮮への肥料５０万トン支援問題について「肥料支援を６者協議と連係させたくはない」と言い切り、「（支援するかどうかについて）具体的な結論を出したことはないが、南北当局間の対話が実現すれば、その席で協議したい」と述べた。
jyw11@donga.com
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