賃貸しない賃貸住宅

賃貸マンションを賃貸はせず、事実上、一般分譲をするケースが増えている。

２６日、住宅建設業界と賃貸マンションの住民によると、首都圏の宅地地区を中心に賃貸マンションを不法で分譲するケースが増加していることが明らかになった。

今月、入居が始まった京畿道龍仁市（キョンギド・ヨンインシ）の賃貸マンション２５坪の入居者は、入居時までは賃貸保証金名目で１億７４８０万ウォンを払わなければならない。

これは一般のマンション価格と差のない価格で、事実上、分譲価格と同じだと言える。賃貸マンションに入居して２年６カ月が経つと、分譲に転換できるという点を利用し、２年６カ月後にもらう分譲価を前もって賃貸保証金としてもらう。

２月末予定の京畿道華城市（ファソンシ）のドンタン新都市３次供給には、民間賃貸マンション２９１７世帯が含まれているが、これは事実上、不法分譲の方式で供給される予定だ。

ドンタンに賃貸マンションの供給をしているＢ社の関係者は、「入居者は賃貸保証金の名目で分譲を受け、２年６カ月後に所有権を移転すれば済む」と語った。また、Ｃ社の分譲相談担当者は「一般分譲マンションに比べ、品質は変わらないが、分譲価格は３〜１０％安い」と話した。

首都圏を中心に賃貸マンションを不法で分譲したり、分譲を控えているところは、０２年以降、１万世帯を上回ると調査された。

韓国土地公社は住居福祉などを名目に賃貸マンションの敷地を宅地造成原価の６０〜８５％で供給する。結局、政府の支援を受けた賃貸マンションが不法分譲され、財政の浪費は言うまでもなく、賃貸マンションの建設趣旨にも反しているという指摘だ。

政府は建設事業の活性化と賃貸住宅の拡大のため、今年から１２年まで公共賃貸（民間賃貸）５０万世帯、国民賃貸１００万世帯など、１５０万世帯を建設する計画だ。

しかし、不法分譲で明らかになったように、民間企業は、長期間資金の面で融通の利かない賃貸を避けている。また、消費者も割安の価格で住宅を買える機会としてこの制度を利用している。首都圏の中型賃貸住宅の場合、月の賃貸料が１００万ウォンを上回る可能性もあり、 需要がどれだけあるか不透明な状況だ。

このため、民間企業を主体にして賃貸住宅市場を活性化させるという政策は現実離れしたものだという批判も出されている。

公企業のある関係者は「民間住宅企業が賃貸を避けている状況の中で無理に賃貸マンションの建設を進めるのは、副作用をもたらすだけだ」とし、「月々の家賃を全額賃貸保証金に転換できるなど、現制度の弱点も不法分譲の原因となっている」と話した。

李恩雨 金光賢 libra@donga.com kkh@donga.com