［社説］大統領が釈明するほどの人事ならば

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が民主党の金孝錫（キム・ヒョソク）議員に対して教育副首相職を提議した問題と関連し、「政治的考慮はあったが、党対党の友好関係水準以上ではなかった」と釈明した。大学教育の改革を任せる外部の専門家として、どうせなら民主党出身を起用しようということであって、党の合同を念頭に置いたわけではないという話だ。

盧大統領の提案は金議員の固辞で実現はできなかったものの、依然として後味がすっきりしない。４月の再選挙、補欠選挙の結果次第で過半数の議席が崩壊しかねない与党ヨルリン・ウリ党は、第二野党の民主党との合同を望んでいる。民主党が来月３日の党大会で「合同不可」を明確にした上で党を再整備する方針であるため、事情は急である。どうしても、それ以前に統合の糸口をつかんでおかなければならない。大統領の今度の提議がこうした政治的状況と無関係と考える国民は、それほど多くないだろう。

盧大統領は金議員を大学競争力を高める適任者だと言ったが、情報通信が専攻の金議員の経歴だけを見ると、説得力が弱いのも事実である。大統領の言葉通り、「今度の教育副首相は財界から探せというアドバイスもあった」とするならば、最初から財界から探すのが論理や内容の面でつじつまが合う。本人も専門家でないという理由で固辞したではないか。大統領がいきなり「長官は政治家出身が最も適している」と言ったのも、窮屈に聞こえる。

提案した事実が公開されたのも釈然としない。閣僚に勧められた事実だけでも民主党は打撃を受けた。党内の合同論者を煽って雰囲気を合同の方へ追い込むように誘導するためだ。早くから「民主党の解散を狙った典型的な押しつぶし作戦だ」という非難が出ている。

２１世紀の無限競争時代に、国の教育を率いていくべき首長を、こういう形で選んではならない。教育にのみ献身する人物にさせても、まともにできるかどうか分からないのが教育の現実である。大統領は「政治」を忘れなければならない。時間が少しかかっても、人選の過程から一点も誤解されない人物に教育を任せなければならない。