債券団とＬＧグループが、ＬＧカードへの追加増資について交渉を続けている間、国内外の６〜７の金融会社がＬＧカードの買収に名乗りを上げたことが確認された。
これを受けて、ＬＧカードの買い手を決めるための債券団と買収希望会社との交渉が、年明けから本格的に始まる見通しだ。
ＬＧカードを委託経営している産業銀行の関係者は２日、「増資交渉が難航していたことで、国内外の６〜７の金融会社から『安値で買いたい』との提案があったが、全て断った」ことを明らかにした。
現在、ＬＧカードの買収を検討しているのは、国内ではウリィ金融持株、農協、ハナ銀行などであり、海外ではシティグループやイギリス系銀行のＨＳＢＣなどがあると伝えられている。
同関係者は「いい提案があれば、いつでも、どの会社でも交渉する。追加増資が決まり、経営正常化が確実になっただけに、相応の金額を払ってもらいたい」と述べた。
一方、ＬＧグループ（個人の大株主や系列会社を含む）は、自社保有の５０００億ウォンの債権を資本転換すると、ＬＧカードの主要な大株主になる。
金融業界はＬＧカードの新株発行価格を１株当たり１万１１００ウォンと見込んでいる。こうした場合、ＬＧグールプの持ち分は６．３％になるとＬＧカードは推定している。
有償増資の申込期間である今月２５日までに株価が下落し、新株が額面価格（５０００ウォン）で発行された場合、ＬＧグループは１３.９％の持ち分を保有することになり、産業銀行と農協に次いで３番目の大株主になる。
５０００億ウォンの増資を決めた債券団の分担金は、産業銀行が１３８６億ウォンで最も多く、続いて農協（８８４億ウォン）、国民銀行（３２４億ウォン）、ウリィ銀行（２３７億ウォン）の順となっている。
申錫昊 kyle@donga.com
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