中小自営業者「新年が怖い」

来年１月現金領収証制度の施行を控えて、中小自営業者の悩みが深まっている。隠れた「税源」を探し出して「租税の公平性」を高めるのが趣旨であるが、内需低迷に苦しんでいる中小流通業者、飲食店のオーナーらは「生存」を脅かす制度と受け止めている。

▲大型—小型業者の両極化深化〓５０００ウォン以上の現金取引に対し領収書を発行する加盟店数は、今年末全国的に４５万ヵ所、来年中には１００万ヵ所以上へ増える。

さらに、政府は加盟店を増やすために宝くじ制度を施行し、クレジットカード水準の所得控除の恩恵も与えることにした。所得のない配偶者、子供、両親らの領収書も合算して、所得控除の恩恵を与えるため、発給を求める消費者は急速に増える見通しだ。

三星（サムスン）経済研究所の金京源（キム・ギョンウォン）常務は、「クレジットカードの拡散の時もそうだったように、領収書の発給がスムーズに行われる大型売り場は客が増えて、発給をはばかる中小業者は客が減って、両極化が一段と深まるだろう。中小自営業が委縮すれば、肌で感じる景気もさらに悪化しかねない」と懸念を示した。

▲値上げ—二重価格制度などの副作用への懸念〓ソウル都心でソルロンタン屋を営んでいるホン某氏（３８）は、このほど税務士に現金領収書制の問題で相談した。結論は税務調査を避けるために、領収書を発給するしかないということ。

ホン氏は、「一年の売り上げ１２億ウォンのうち、税金申告で漏らした４〜５億ウォンが領収書の発給で露出すれば、昨年６０００万ウォンぐらいだった税金が１億ウォン以上になるだろう。現在の利益を維持するためには周辺の店と『談合』でもして、料理の値段を引き上げるしかなさそうだ」と話した。

また、無資料取り引きの比重の高いソウル龍山（ヨンサン）、テクノマートなどの電化製品販売業者らは、現金領収書を受け取らない客に割引きする「二重価格制」で対応するという戦略だ。

財政経済部は、来年の収入が今年より３０％以上増えた店舗に対しては増加した税金の全額を、０６年の収入が前年より３０％以上増えれば半分を払い返す内容の租税特例制限法の改正案を国会に提出している。しかし、中小自営業者らは「一年か二年税金をまけてもらっても、以後の収入が露出され税金を納めれば、投資費用も残すのが難しい」と話す。

▲専門家「税金増えれば税率を低めるべき」〓自営業者の生活を脅かさずに現金領収書制を定着させるには付加価値税や総合所得税などの税率を低めなければならないと、専門家らは指摘している。

しかし、政府は１９９９年からクレジットカードの所得控除などにより自営業者の税源が大きく露出したにも関わらず、納められた税金がどれほど増えたのか一切公開していない。

亜洲（アジュ）大学社会科学部の玄鎭権（ヒョン・ジングォン）経済学教授は、「現在の税率は『脱税』を前提に設定されたもので、財源が透明になれば、税率の引き下げ、租税減免などを進めなければならない。そうでない場合、中小自営業者ら低所得層の生活はさらに厳しくならざるをえない」と述べた。