政府は２３日、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の銀行会館で、「不動産価格安定審議会」（委員長、金光琳・財政経済部次官）を開き、首都圏と忠清（チュンチョン）圏の一部地域を住宅投機地域から解除する計画だと２１日明らかにした。
同会議には、財政経済部（財経部）、建設交通部、行政自治部、国税庁、消費者団体協議会、大韓商工会議所など官民の関係者１２名が出席して、最近の住宅価格の上昇率や今後の投機可能性などを考慮して、解除の対象を決定する予定だ。
現在、△ソウル中浪（ジュンラン）区△仁川（インチョン）南洞（ナムドン）区、富平（ブピョン）区△京畿（キョンギ）儀旺（ウィワン）市、軍浦（グンポ）市△大田（テジョン）儒城（ユソン）区、大鄹（デドク）区△忠南（チュンナム）天安（チョンアン）市、牙山（アサン）市など、住宅投機地域解除の要件を満たした１０の地域が解除対象候補に上がっている。
財経部の高官は、「大統領府も実需要者による住宅取引活性化に向けた措置を講じるよう勧告している。このたび、１０の候補地域全てが投機地域から解除される可能性が高く、これからもソウル市内の小型マンションが密集している地域などで、投機地域の解除が相次ぐだろう」と説明した。
同会議で投機地域解除が決定される地域は、官報への掲載など公告の手続きを経て、３・４日後から譲渡税が国税庁の基準時価により賦課される。
政府は８月２０日、△釜山（プサン）北（ブク）区、海雲臺（ヘウンデ）区△大邱（テグ）西（ソ）区、中（チュン）区、壽城（スソン）区、△江原（カンウォン）春川（チュンチョン）市△慶南（キョンナム）梁山（ヤンサン）市の７ヵ所を初めて住宅投機地域から解除した経緯がある。現在、住宅投機地域は計５０ヵ所に上る。
申致泳 higgledy@donga.com
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