同日、衿川区始興洞（クムチョング・シフンドン）のＢマンション団地内のポンヨン不動産仲介業者に足を運んだ主婦らは、「（政府は）江南(カンナム)の住宅価格を抑えたといい気になっているようだが、庶民にそのツケが回っていることを知らない」、「２年前入居してから、たかだか２０００万ウォンしか値上がりしていないのに、なぜまだ『投機過熱地区』なのか理解に苦しむ」と不満をぶつけた。Ｂマンションの２５坪型は、今年はじめ１億８０００万ウォン台で取引されたが、今回急に売りに出されたものは１億４０００万ウォンまで落ち込んでいる。
政府の相次ぐ不動産規制政策を受け、不動産取引が冷え込んでいる中で、中間層と庶民たちが主に所有した３０坪未満のマンションや集合マンション、集合住宅、オフィステルなどの価格は大幅に値下がりしている。
▲被害の大きい小型マンション〓不動産情報会社のスピードバンクによると、今年６月１日から１２月１５日までソウルの中・大規模(１００世帯以上)マンションのうち、２５坪未満の小型は平均２．６４％下落した。中型(２６〜４０坪)は１．４６％値下がりしており、大型(４１坪以上)は、かえって０．２３％上昇している。
政府の不動産規制が次から次へと打ち出されてきた今年１年間、そもそも政府規制の的になっていたソウル江南の大型マンションの価格はほとんど変わらず、小型マンションの価格のみ急落し、庶民と中間層だけが資産の目減りに泣き寝入りしているわけだ。このため、「一坪でも広い家」に引越しすることはさらに難しくなった。
ソウル冠岳区（クァンアクク）と 瑞草区（ソチョク）の集合マンションの密集地域では、３〜４ヶ月間で小型マンションの呼び値が最大３０％まで下落した例もある。
今年入居したマンションのうち、相場が分譲価格より下落した場合も多い。江東区城内洞（カンドング・ソンネドン）のＳ住商複合マンション（住居と商業施設が一緒に入っている）の２９坪型の一部世帯が分譲価格より１０００万ウォン安い１億９０００万ウォンに、冠岳区新林（シンリム）駅前のＳオフィステル２３坪型は、２０００万ウォン安い１億６０００万ウォンで売りに出されている。
最高級の中・大型マンションと小規模な集合マンションが混在している瑞草区盤浦（パンポ）４洞の場合、今年はじめ２億ウォンだった２５坪型集合マンションの呼び値は１億４０００万ウォンまで値下がりしている。
朝興（チョンフン）銀行の蚕院洞（チャムウォンドン）支店のク・チンフェ課長は「過去住宅の８０％まで融資ができた小型マンションの世帯主の場合、現在の相場が当時の貸付額ぐらいまで低下した事例が結構ある」と述べた。
▲無住宅者は「模様眺め」〓無住宅者らも、さしあたりは住宅価格が下落していいが、これから不動産市場の低迷で需給が逼迫すれば、再び急騰しかねないという考えが根強い。
無住宅者であるサラリーマンの李氏（３７）は、「住宅価格の負担が減ってきているようで、まずはいい。さらに値下がりするかもという考えから買いを手控えているが、またしても１・２年前のように右肩上がりに上昇するのではという懸念もある」と述べた。
チャン・ソンス住宅産業研究院の研究室長は「ソウル、首都圏で１億〜３億ウォン相当のマイホームを持っている世帯主たちが、不動産価値の目減りによる被害をもっとも多くこうむるだろう。総合不動産税などが取り入れられれば、外郭地域の小型マンションおよび集合マンションなどと『大型高級マンション』の相場の違いは、さらに大きくなるものとみられる」と説明した。
cij1999@donga.com
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