一世帯あたりの負債が史上初めて３０００万ウォンを越えた。
韓国銀行（韓銀）が６日発表した「２００４年第３四半期（７〜９月）個人信用の動向」によると、９月末現在個人信用の残高は４６５兆２０４０億ウォンで史上最高となった。これは、６月末比７兆１８７４億ウォン（１．６％）、１年前に比べると２５兆２５５９億ウォン（５．７％）増えたもので、政府の今年一般会計予算（１２０兆ウォン）の４倍近い規模だ。
個人信用は、個人向け貸出と販売信用をあわせたもので△００年末２６７兆ウォン△０１年末３４２兆ウォン△０２年末４３９兆ウォン△０３年末４４８兆ウォンと増加している。
個人信用残高を全体世帯数（昨年１１月ベースで約１５２９万８０００世帯）で割った１世帯ありの負債は、３０４１万ウォンとなった。
これは、昨年末（２９２６万ウォン）より１１５万ウォン、今年６月末（２９９４万ウォン）に比べると４７万ウォン増えたものだ。
個人信用のうち、個人向け貸出は４４１兆１９６８億ウォンで、６月末に比べ７兆４３７５億ウォン（１．７％）増となった。
銀行の貸出は、住宅担保貸出の増加などを受けて全四半期末に比べ、５兆３５３１億ウォン増えている。それに対し、与信専門会社の買出しはクレジットカード会社の現金サービスの利用が減ったことから、２兆６０７０億ウォン減少している。
金融会社別の個人向け貸出の割合は△銀行６１．３％△信用協同組合１４．９％△保険会社１０．０％△与信専門会社６．８％△相互貯蓄銀行１．９％などとなった。
一方、クレジットカード会社の割賦金融会社、デパートと自動車メーカなどを通した販売信用の残高は、２４兆７２億ウォンで、２５０１億ウォン（１．０％）減となった。昨年第１四半期以来、７四半期連続で減っている。
販売信用の残高は、昨年は毎四半期５兆〜６兆ウォンずつ減少したが、今年になって△第１四半期（１〜３月）−１兆８６２５億ウォン△第２四半期（４〜６月）−５０９４億ウォンと現象幅が減っている。
韓銀の金融統計チームの鄭維城（チョン・ユソン）次長は「自動車の割賦金融会社、デパートなどの販売信用の減少幅は大きく縮小しているが、まだ消費回復の兆しとは見受けられない」とし「個人向け貸出も住宅担保融資と住宅金融公社のモーゲージローンを中心に引き続き増えている」と説明した。
李康雲 kwoon90@donga.com
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