韓火関係者、６、７人に出国禁止措置

最高検察庁中央捜査部（朴相吉部長）が、韓火（ハンファ）グループの大韓（テハン）生命買収の過程でのロビー疑惑と関連して、韓火グループの金升淵（キム・スンヨン）会長の他にも、グループ関係者６、７人に対して出国禁止の措置を下したことが、２６日確認された。

出国禁止の対象には、韓火グループが大韓生命を買収した当時、韓火グループ構造調整本部の社長だった金然培（キム・ヨンベ）韓火証券副会長が含まれている。

金副会長は、今年１月の大統領選挙資金捜査の際、｢大韓生命の買収は韓火の死活がかかった重要な事業であり、当時、政官界のロビー用として３３億ウォン相当の債券購入を指示したことがある｣と供述した。

検察は、０２年の韓火グループの大韓生命買収当時、グループ構造調整本部に勤めていた経理担当職員ら実務者たちを召喚し、韓火から大韓生命買収の資料及びロビーに使用されたと疑われる債券関連資料の提出を受けて分析に取り掛かるなど、本格的な捜査に着手した。

検察は特に、韓火グループが０２年８〜９月に購入したことが明らかになった８０億ウォン台の債券のうち、金会長が｢個人的に知人に貸した｣と主張していた約２０億ウォンの債券が、実際は貸与されていなかった事実を確認、使途の突き止めに捜査力を集中している。

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