「韓国型ニューディール」財源造成はファンドで

政府は景気活性化のために推進している総合投資計画（韓国型ニューディール）の財源準備のために社会間接資本（ＳＯＣ）などに投資するファンドを新設する案を検討している。

これは大きな社会的反発にぶつかっている年基金投入が難しくなっても、民間資本市場で財源を確保して、同計画を推進するという意志を持つためとみられている。

財政経済部の朴炳元（パク・ビョンウォン）次官補は２１日、「当初、総合投資計画を立てたときから年基金だけではなく、一般企業、公企業、外国企業などすべてに門戸を開放するという方針だった」とし「年基金に総合投資計画の参加を強要することはできない」と話した。

彼はまた「市中の余裕資金を資本市場で調達する案として、私慕または公募ファンドを造成して、相対的に受益率が高い公共事業に投資する方式を考えている」とし「適切な受益率だけ保障されれば、金融会社や各投資会社がファンドを簡単に造成できる」と付け加えた。

財政経済部とヨルリン・ウリ党は当初、総合投資計画に年基金を誘致するという案を推進してきたが、否定的な世論が少なくないうえに、国民年金の主務長官である金槿泰（キム・グンテ）保健福祉部長官まで最近、国民年金の総合投資計画の投資に対して強く反対し、財源準備が難しくなっている。

孔鍾植　 kong@donga.com