大手企業の金融会社、系列会社への議決権行使制限へ

早ければ来年５月から、大企業集団所属の金融会社が１９９７年以降に買い入れた系列会社の持ち分のうち、５％超過分に対しては議決権行使が制限される。

また、すべての金融会社は、政府の承認を受けずに非金融会社である別会社の株式を２０％以上所有する場合、超過所有分に対して株式処分命令が出される。

財政経済部は１８日、こうした内容を盛り込んだ「金融産業の構造改善に関する法律（金産法）」改正案をまとめ、来年初め、国会に提出する予定であることを明らかにした。

孔鍾植 kong@donga.com