２００６年から一般職の１〜３級に当たる、室長と局長レベルの在職者を含む１５００人余りの上級公務員団が新設される。上級公務員団に組み込まれる公務員は、個人別の位はなくなり、同じ職級でも職務と成果に応じて報酬が違うことになる。
中央人事委員会は１８日、このような内容を盛り込んだ上級公務員団制度の政府案をまとめた。人事委は１９日、公聴会を開いて各界からの意見を聞いたうえで、来年上半期中に最終的な政府案を確定することにした。
政府案によると、２００６年から一般職の室長や局長クラス、外務公務員を含めた、一部の特定職、別定職、契約職などの１２８０の職位について、上級公務員団に含まれた公務員の中から任命することにしている。
任命の方法は省庁別に外部からの民間人が２０％、内部から公募が３０％、省庁の長による自主的任命が５０％となるようにし、任命の割合は公聴会などを経て確定することにした。
人事委は「まず、２００６年は１２８０職の公務員すべてが上級公務員に組み込まれる。教育や出向中の１〜３級の公務員まで含めると、１５００人余りが上級公務員団になるとみられる」と述べた。
政府案は２００６年上級公務員団制度がスタートした後は、上級公務員団に新たに加わりたい課長級の公務員と民間人に対し、必ず力量への評価と職位公募をクリアすることを義務付けている。上級公務員団に含まれた公務員に対しても、４・５年ごとに資質と能力について検証を受けさせることにした。
上級公務員団に属する公務員に対しては、成果の管理も大幅に強化し、職務成果契約制によって機関長と１年ごとに成果契約を行った後、成果への評価が人事に反映されるようにした。
人事委は「最低等級の評価を連続で２回あるいは合計で３回受けた場合と、合わせて２年以上職務が与えられた場合は、退出させることも検討している」と明らかにした。
また、職務の難易度や重要度の他に、成果に応じて年俸に差をもうけ、同じ次官補や企画管理室長であっても、省庁によって報酬に差が生じるようにした。
警察、検察、教育、消防などの一部の特定職公務員や地方自治体に属する公務員、行政府以外の憲法機関所属の公務員に対しては、上級公務員団の対象から外した。しかし、特定職公務員も本人が希望すれば、上級公務員団に志願できるようにする方針マンチェスター・ユナイティードプレミアカップだ。
李賢斗 ruchi@donga.com
About Dong-A Ilbo