不法な海外送金者１０人、検察に告発へ

金融監督院（金監院）が摘発した不法な外為取引者が計１２４人に増えた。このうち、故意性が認められ、流出金額の多い１０人程度は、検察に告発される模様だ。

金監院の盧泰植（ノ・テシク）国際業務局長は８日「自主的な調査を行ったところ、８０人（法人関係者も含む）が不法に資金を海外に移したことが新たに明らかになった。国税庁、関税庁などとの共同調査を通じ、容疑が判明した４４人を合わせて現在まで容疑が明らかになった人は１２４人だ」と発表した。

新たに不法な外為取引の疑いが確認された８０人は、銀行や中央銀行の韓国銀行にきちんと申告せず、米国、中国などにある不動産または企業に投資したり、現地で金を借り入れた容疑だ。

金監院は、毎年一度ずつ１９銀行に対して行う定期検査などを通じ、これらの容疑を明らかにしたものとみられる。

１２４人に対する懲戒および関連機関への通達問題は、９日開かれる金監院の制裁審議委員会を経て、２４日に予定された金融監督委員会の全体会議で確定される。

盧局長は「懲戒が確定されれば、最長１年間外為取引ができず、違反事項が重大な場合、検察などの関連機関に通達される」と説明している。

これと関連し、金監院の幹部は「容疑の重い１０人程度が検察に告発されるだろう」と話した。

申錫昊 kyle@donga.com