「経済温度計」体感とは程遠い

経済指標と国民が実際に感じる「体感景気」の間の乖離が大きくなっている。

最近、韓国銀行が発表した今年第２四半期（４〜６月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は予想値を越える５．５％を記録したが、国民が肌で感じる「体感成長率」とは相当な差があると指摘されている。

また、統計庁が毎月集計する物価上昇率も、「３％台半ば」という発表とは違って、国民が感じる物価上昇率は９％台に達するという調査結果も出た。

△体感成長率は３％台か＝今年第２四半期のＧＤＰは昨年同期比５．５％成長したものと暫定集計された。

しかし、これは情報技術（ＩＴ）産業の好況による「錯視現象」という指摘が少なくない。

中央銀行の韓国銀行によれば、第２四半期にＩＴ産業は２８．１％成長し、ＧＤＰ成長を主導した。ＩＴ産業を除いた他の分野の成長率は２．６％に過ぎなかった。

しかし、ＩＴ産業就業者が韓国の全体就業者に占める比重は、昨年基準３．３％に止まった。これは非ＩＴ産業に携わる残り９６．７％の感じる成長率はもっぱら振るわなかったということだ。

就業者比重を加重値で付与して体感成長率を計算した場合、ＩＴ産業成長率は０．９％（成長率２８．１％Ｘ０．０３３）、非ＩＴ産業成長率（２．６％Ｘ０．９６７）は２．５％で、「就業者基準体感成長率」は両方を合わせて３．４％という数値も出る。このような場合、指標成長率と体感成長率の間に２．１％の格差があることになる。

△体感物価は実際物価の３倍＝統計庁が発表した６月の消費者物価上昇率は３．６％（前年同月比）。

しかし、国務調整室が先月、韓国ギャロップに依頼して、一般人７００人と専門家３００人を対象に物価関連調査をした結果、国民が感じる物価上昇率は９．７３％、専門家たちが感じる物価上昇率は７．７４％という結果が出た。

一般人が感じる物価上昇率は、実際物価上昇率の２．７倍に達する。実際に、統計庁が、消費者がよく購入する品目を別途に集計して調査する生活物価指数は消費者物価上昇率を大幅に上回っている。

これと共に、体感失業率も統計庁が発表する失業率より高いという指摘もある。統計庁が最近発表した７月の失業率は３．５％だが、非経済活動人口のうち、事実上失業者とはみなしにくい求職断念者を含めた場合、これより高くなるというのだ。

求職断念者は、就業する意思と能力はあるものの、この１年間、働き口を求めようと努力したが、労動市場の環境が良くなくて働き口を求めるのを諦めた人で、非経済活動人口に分類される。したがって失業者には分類されない。

７月末現在、失業者は８１万４０００人、求職断念者は１０万９０００人だ。

孔鍾植 kong@donga.com