盧大統領の歴史清算、狙うは主流の解体・清算か

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、「親日行為及び独裁時代の不法行為真相究明」を８・１５光復節（クァンボクチョル、独立記念日）記念式典での演説で取り上げた。

盧大統領は１５日、演説で「光復６０周年を前にした今でも、独立運動をした人は３代まで貧しく、親日だった人は３代まで羽振りがいいという『逆転した歴史認識』を振り切ることができずにいる」とし、まず親日の歴史清算を強調した。

盧大統領が、親日問題とともに独裁時代の人権侵害や不法行為も国会特委の構成を通じて整理することを具体的に提案したことは、いわゆる「盧武鉉式の歴史建て直し」を鮮明にしたものと言える。

大統領府は、「最近、歴史問題が論議されているため、８・１５を契機に、民族と歴史問題に対する立場を整理して、明らかにしたものだ」と説明しているが、盧大統領が最近同問題を主に取り上げているヨルリン・ウリ党への加勢に乗り出しことは、おそらく「積極的な問題化」の一環として見るべきだろう。

盧大統領は昨年の８・１５演説では、「恥辱の歴史を繰り返してはいけない。そのためには、経済と安保を確固たるものにしなければならない」とし、「国民所得２万ドル時代」と「自主国防」という未来志向的なテーマを選択した。

このため、今年、盧大統領が殊更に歴史の整理を言及したことは、「与党の歴史攻勢」と関係があると見られる。歴史整理作業が、光復以来、韓国社会の主流を成してきたいわゆる「産業化勢力」の汚点を暴き出し、窮極的には「主流の解体・清算」作業につなげようとする意図ではないかという疑惑が持たれるのも、このような脈絡からだ。

特に、旧与党のハンナラ党は、このような歴史清算作業から完全に外されているのが実情だ。朴槿恵（パク・グンヘ）代表は、ウリ党の「正修奨学会」を巡る真相調査攻勢に苦しんでいる。

盧大統領の今回の演説は、政府は果して国政運営の優先順位をどこに置いているのか、という議論も呼ぶものと見られる。

盧大統領は最近、日常的な国政運営は李海瓚（イ・ヘチャン）首相に総括させ、自身は中長期的な国政課題に力を注ぐという立場を明らかにした。しかし、今回の演説で歴史整理を強調したことで、「歴史も取り未来も取る」という二匹の兎を追おうとしていることを事実上認めたわけだ。このため今回の発言には、結局は国政運営方式の重心を鈍らせただけだという批判と憂慮の声も出ている。

盧大統領は、最近の懸案である中国の高句麗（コグリョ）史歪曲問題に対しては、何の言及もしなかった。

ウリ党は同日、盧大統領の意志に答え、まず政策委傘下にタスクフォースを構成し、与野党合同の真相究明特委構成案を論議することにした。特委が構成されれば、現在国会に提出されている東学革命、４・３事件の真相究明、親日真相究明関連法などの１３の関連立法を統合して処理する案を推進する方針だという。

しかし、ハンナラ党の金炯旿（キム・ヒョンオ）事務総長は、「大統領は国民統合をしようとしているのか、国論分裂をしようとしているのか、疑わしい」として、「（国会特委は）分裂と葛藤だけを増幅させるだろう」と反対の立場を明確にした。

金正勳　尹永燦　 jnghn@donga.com yyc11@donga.com