国防研究院など６機関、ハッキングに感染

国家サイバー安全センターは１９日、国防研究院（ＫＩＤＡ）、海洋警察庁、原子力研究所など、６の国家機関の一部のパソコンが最近ハッキングプログラムである「変種Ｐｅｅｐ」に感染する被害が発生したと発表した。

国家サイバー安全センターは同日、報道資料を発表し「今日現在まで国防研究院のパソコン９台、海洋警察庁２２台、原子力研究所３０台、国防科学研究所、海洋水産部、中小企業庁の各１台がハッキングプログラムに感染したことが確認された。一般家庭、大学、流通業者など、民間分野のパソコン５２台もハッキングプログラムに引っかかっている」と述べた。

安全センター側は「４月２９日警察庁が『国内のある軍需会社の職員になりすました身元不明者が国防研究院（ＫＩＤＡ）の研究員に、電子メールを発送した』という通報を受けて調査に乗り出し、今月初めに被害事実を確認した」と説明した。

安全センター側は、ハッキングプルグラムに感染したことを確認した直後、情報通信部、機務司令部（機務司）、警察庁などと協力し、ハッキングの経由地に利用されたサイトを閉鎖し、資料の流出を水際で防いでおり、ワクチンプログラムの配布と進入防止システムのグレードアップなど、緊急措置をとったことを明らかにした。

今回問題になった「変種Ｐｅｅｐ」は、電子メールの添付ファイルを実行すれば感染する「トロイの木馬」攻撃手法を使ったもので、昨年に作られて今年初めから台湾に広がり、民間と政府機関の情報漏れなど、大きな被害を出したものとされる。

このハッキングプルグラムは、メールの添付ファイルをクリックすれば自動でパソコンに感染し、ハッカーは感染したパソコンを遠隔調整して保存されている資料の閲覧、修正、削除、ファイルの伝送などを自由に行える。

一方、機務司は「いかなる電算網もハッキングされたことがない。国家サイバー安全センターも報道資料の中で機務司がハッキングされた事実がないことを確認している」と説明した。

金正勳 jnghn@donga.com